2024年4月25日、議長として、埼玉県にあるロイアルパインズホテル浦和で開催された「関東市議会議長会／定期総会」に出席しました。
私が特に印象に残ったのは、全国市議会議長会、坊会長の挨拶でした（副会長の水戸市議会議長が代読）。内容の大部分が「厚生年金制度への地方議会議員の加入実現を促す」もので、「各地方議会で（実現へ向けた）意見書を採択してもらいたい」という趣旨のものだったのです。かなり熱の入った主張であり、聞きながら我が市でもきちんと取り上げなければならないと感じました。
【以下要旨】※メモによるもの。
地方議会の関係では、一昨年から昨年にかけ、2度にわたって行われた地方自治法の一部改正により、議員の兼業規制の緩和や地方議会の役割および議員の職務等が法律上明確化されるなど、多様な人材の地方議会への参画促進に向けた環境整備が進められておりますが、まだまだ十分とは言えず、議員のなり手不足が深刻化しております。
本会といたしましては、地方議会に対する住民の理解と関心を深め、多様な人材の議会への参画促進を図るため、主権者教育を一層推進するとともに、労働法制の見直し等、会社員が立候補しやすい環境の整備のため、厚生年金制度への地方議会議員の加入実現についても積極的に取り組んでまいります。
特に厚生年金への加入につきましては、就業者の9割が会社員等の利用者が占めている今日において、地方議会議員のなり手としても会社員等からの転身者が不可欠であります。会社員等が議員に転身しても切れ目なく厚生年金の適用を受け、家族の将来や老後の生活を心配することなく、議員に立候補し、議員活動を続けることができる環境を整えることは、多様な人材の市議会への参画を促す上での重要な課題であります。
本年は、5年に一度の公的年金制度の財政検証が実施され、検証結果がその後の年金制度改革に繋がる重要な年に当たります。被用者保険の適用拡大が検討事項の一つに挙げられていますが、こうした年金制度全般の見直しが行われるタイミングに合わせて、多くの市議会においても意見書を採択していただき、厚生年金への地方議会議員の加入実現に向けて、着実に前進していきたいと考えております。
思い返せば、地方議会議員の年金制度につきましては、平成23年6月に廃止をされました。そのときには様々な事情があり、また、今ほど議員のなり手不足が顕著でなかったのかもしれません。しかしながら、現在の地方の状況、特に小規模都市の状況を見、また地方の声を聞きますと、そのとき判断は間違いではなかったのかと思いを強くするものであります。
決して現在の議員のお手盛りではなくて、地方議員のなり手不足解消という、地方自治の根幹に関わる重要な問題であるとの認識をぜひ皆さんで共有していただき、地方から声を上げていただきたいと考えております。
都道府県議会、町村議会では、いずれも7割を超える団体が意見書を採択しておりますが、市議会の意見書採択団体は、この3月議会でようやく過半数を超えたところです。ご参考に厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書の可決状況の資料も総会資料に入れていただいております。
★文面下に資料の一部を掲載
意見書の採択には、多くの議会で全会一致が必要であるとの声もお聞きしております。ただ、この点、厚生年金の問題は、それぞれの地方の未来を左右する重要な問題であり、党派・会派を超えた真摯な議論を各議会で行っていただき、少しでも多くの議会で採択をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
なお、兵庫県明石市議会や加古川市議会では、全体として多様な人材の地方議会への参画促進を求める中に、具体的な施策として、厚生年金への地方議員加入のための法整備を求めるという１項目を入れた意見書を採択されております。
未採択の市議会におかれては、いろいろご事情があろうかと思いますが、ストレートに厚生年金への加入を求めるものではなく、それぞれの市議会のお考えになった意見書を採択いただければ良いと思いますので、こういった意見書も参考にしていただきながら、ぜひご検討くださるようお願いを申し上げます。
以上
★【関連資料】
