春らんまん暮らし応援！
新年度から始まる公明推進の主な施策
2024/03/31 １面
桜の開花が始まり、いよいよ本格的な春の到来です。公明党は、現場の声から暮らしを応援する実績を積み重ねてきました。公明党が推進し、２０２４年度からスタート、拡充される主な施策を紹介します。
【子育て・教育】
■誰でも通園制度
専業主婦にとって、０～２歳児を定期的に預ける制度がないことへの負担は大きく、“育児の孤立化”という問題にもつながっています。そこで、親の就労要件を問わず保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設をめざし、全国１５０自治体でモデル事業を実施します。
同事業では、対象を生後６カ月から２歳の未就園児とし、子ども１人当たりの利用上限を「月１０時間」、保護者の負担額を１時間当たり３００円程度に設定。課題を検証し、２６年度の本格実施につなげる方針です。
■不登校児支援
小中学校の不登校児童生徒は約３０万人（２２年度）と過去最多です。こうした現状を受け、誰一人取り残さない学びの実現に向けた取り組みが進みます。
校内の居場所「スペシャルサポートルーム（校内教育支援センター）」について、未設置校のうち不登校の多い６０００校への導入をめざすほか、不登校児らに合わせて柔軟なカリキュラムが組める「学びの多様化学校（不登校特例校）」の設置を促進。教員の負担軽減を図る「教員業務支援員」についても全小中学校への配置が進みます。
■奨学金の拡充
大学・専門学校などに通う学生への給付型奨学金や授業料減免の対象が、４月から中間所得層の一部にも広がります。これまでは年収約３８０万円以下の世帯が対象でしたが、２４年度からは、年収６００万円程度を上限とし、扶養する子どもが３人以上の多子世帯と、私立学校の理工農系の学生が加わります【上の図参照】。
支援額については、多子世帯は満額（私立大生で年最大約１６０万円）の４分の１、私立理工農系の学生は文系授業料との差額相当額です。新入生だけでなく、すでに在学中の学生も対象で、４月以降に在籍校を通じての申請となります。
【賃上げ・中小企業】
■生産性向上へ省力化補助金
中小企業の賃上げ促進に向け重要なのが、売上増や生産性向上、人手不足の解消につながる省力化・省人化への支援です。
そこで、省力化につながるＩｏＴ（モノのインターネット）機器やロボットなどの製品を選びやすいようにカタログにまとめ、対象の製品を購入した企業が補助を受けられる「中小企業省力化投資補助金」が新設されました。補助率は２分の１で、上限額は最大１５００万円（従業員２１人以上で賃上げ要件を満たした企業の場合）です。
２９日には事業者向けの公募要領が公表されました。システム構築などの準備が整い次第、交付申請が開始される予定です。
■促進税制の強化
企業が従業員の給料を引き上げた場合に、その一部を法人税などから控除できる「賃上げ促進税制」が拡充されます。
教育訓練や子育てとの両立支援、女性の活躍促進などを行う中小企業については、最大控除率を現行の４０％から４５％に拡充。大企業として扱われていた従業員２０００人以下の企業を新たに「中堅企業」として、税優遇を強化します【下の図参照】。
また、税額控除分を５年間にわたって繰り越せる「繰越控除制度」を創設し、法人税の納税額がゼロの赤字中小企業も、同税制を活用できるようにしました。
■医療・福祉や保育の処遇改善
医療、福祉、保育などの社会保障の担い手確保に向けた処遇改善が進みます。
２４年度以降の医療・介護・障がい福祉サービスの３報酬改定では、賃上げを実施するための改定率引き上げが決まりました。基本給を底上げするベースアップとして、２４年度に２・５％増、２５年度に２％増を実現するための措置が講じられます。
保育士や幼稚園教諭についても、国が定める公定価格上の人件費を５・２％引き上げ、必要経費を２４年度予算に盛り込みました。
【生活・福祉】
■１人４万円の定額減税
家計の負担を軽減するため、政府は６月から定額減税を実施します。納税者本人と配偶者を含む扶養家族を対象に、１人当たり所得税３万円、住民税１万円の計４万円を減税します（年収２０００万円超の高所得者は対象外）。
低所得世帯には給付措置で対応しており、住民税非課税世帯に７万円（昨年夏以降に給付した３万円と合わせ計１０万円）、住民税均等割のみ課税世帯に１０万円の給付を順次開始しています。このうち１８歳以下の子どもには１人当たり５万円の追加給付も実施しています【下の図参照】。
■年金額引き上げ
公的年金の支給額は２３年度と比べ２・７％引き上がります。物価や賃金の上昇を反映して２年連続で増額され、１９９３年以降、最も高い伸び率となりました。
厚生労働省の試算によると、支給額は、自営業者らが加入する国民年金（満額）の場合、６８歳以下は月１７５０円増の６万８０００円、６９歳以上は月１７５８円増の６万７８０８円。厚生年金は、サラリーマンの夫と専業主婦の「モデル世帯」で月６００１円増の２３万４８３円となります。
■女性の健康
女性の健康や医療、福祉に関する施策がさらに充実します。
更年期障害などライフステージに応じて特有の課題が生じる女性の健康について、その研究・治療の司令塔機能を担う「女性の健康」ナショナルセンターが２４年度中に開設します。年１万人超の女性に発症する子宮頸がんの早期発見・治療に向けては、自治体のがん検診にＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）検査の導入が４月から可能になります。
一方、性被害や生活困窮など困難な問題を抱える女性を支援するための新法が４月施行となり、当事者に寄り添った相談対応や自立支援について官民協働の実施体制が整備されます。
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