国際共同開発した防衛装備品
第三国移転を慎重、厳格に
参院予算委で西田氏
2024/03/14 １面
■（首相表明）個別案件ごとに閣議決定／平和国家の理念を堅持
公明党の西田実仁参院会長は１３日、参院予算委員会で質問に立ち、次期戦闘機など国際共同開発した防衛装備完成品の第三国移転（輸出）について「仮に輸出を認めるとしても、その条件や手続きについては、これまで以上に慎重かつ厳格に対応していく必要がある」と訴えた。岸田文雄首相は「厳格な決定プロセスを経ることで、平和国家としての基本理念を堅持することを明確な形で示すことができる」と説明した。＝２面に首相の答弁要旨
■首相答弁のポイント
◎個別案件ごとに閣議決定。事前の与党協議を確保
◎第三国移転の対象は次期戦闘機に限定
◎移転先は「防衛装備品・技術移転協定」の締結国
◎現に戦闘が行われている国に対して移転は行わず
西田氏は、共同開発した防衛装備完成品の第三国移転に関して、政府が２０２２年末の閣議で英国、イタリアと次期戦闘機の国際共同開発を行うことを決めた際、日本から第三国への移転は前提としていなかった点を指摘。その上で「一昨年末の閣議決定の前提を変えるのであれば、『なぜ方針を変更するに至ったのか』『なぜ次期戦闘機を第三国に輸出する必要があるのか』について、新たな閣議決定を行うべきではないか」と主張した。
岸田首相は「今般の（防衛装備移転三原則の）運用指針の見直しに関しては、改めて閣議決定として政府方針を決定したい」と表明。さらに、「将来、実際に次期戦闘機をわが国から第三国に移転する際にも、個別の案件ごとに閣議決定を行うことを盛り込み、移転を決定する前の与党への協議が確保されるようにしたい。いわば『二重の閣議決定』という、より厳格なプロセスを経ることを考えている」と述べた。
第三国移転を認める対象や輸出先について西田氏は、「３つの限定」が必要だと力説。第三国移転の対象は日英伊の「グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）」に基づき開発・生産する次期戦闘機に限定することを確認した。
輸出先については、移転した防衛装備を国連憲章の定める目的などに適合する方法で使用するといった国際約束を締結している国に限定すべきだと主張した。岸田首相は「『防衛装備品・技術移転協定』の締結国に限定する」と述べた。
さらに、西田氏は「現に戦闘が行われている国に対する輸出は、当然、禁止すべきではないか」と力説。岸田首相は「武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国に対して移転は行わない」と明言した。