声を聴き暮らしを守る 公明党の実績＝１４
法テラス 創設・拡充を強く主導／ひとり親の負担軽減も
2023/12/02 ３面
金銭貸借や相続などの法的なトラブルに直面した際、どう対処すればいいのか――。こうした悩みの解決へ“道案内”する総合窓口「法テラス（日本司法支援センター）」では、役立つ制度や相談窓口の紹介のほか、資力の乏しい人に対して、弁護士費用などを立て替える民事法律扶助などを行っています【図参照】。公明党は、法テラスの創設と拡充を一貫してリードしてきました。
２０００年には民事法律扶助制度の創設を主導し、０４年５月には法テラス設立の根拠法である総合法律支援法の成立を実現。党青年局が法律相談窓口の設置を求める１１０万人の署名を政府に提出するなどした結果、０６年１０月に法テラスが創設されました。
１６年５月に成立した「改正総合法律支援法」の成立もリード。大規模災害の被災者、ストーカーなどの被害者、認知機能が十分でない高齢者などが、法テラスの無料法律相談を利用できるよう拡充させました。
昨年１１月には、法テラスに「霊感商法等対応ダイアル」の開設を実現。公明党が国会質問などで訴えたことを受け、法務省は、生活が困窮しているひとり親世帯が民事法律扶助を利用しやすくするため、２４年度から支援を拡充する方針です。