総合経済対策 公明党の主張が反映
生活防衛策
物価高対応、減税・給付で家計下支え／光熱・燃油費補助、来年４月末まで継続
2023/11/16 １面
政府が１１月２日に閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」には、公明党が強く訴えてきた内容が数多く反映されています。主な成果を分野別に随時紹介します。
■（交付金増額）自治体の対策も加速
日本経済は今、３０年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、前向きな動きが見られています。しかし、物価高に賃金上昇が追い付いていない状況です。デフレから完全に脱却し、賃上げや投資が持続的に伸びる経済の好循環を実現するためには一定の期間が必要です。そこで公明党は、物価高を上回る持続的賃上げが実現するまで、物価高に苦しむ国民への生活防衛策などを政府に申し入れ、総合経済対策に盛り込ませました。
まず、家計の可処分所得を直接的に下支えする定額減税と低所得世帯への給付です。中間所得層への支援として、納税者本人と扶養家族を対象に１人当たり４万円（所得税３万円と住民税１万円）を減税。物価高の影響を強く受ける住民税非課税世帯には、１世帯当たり７万円を給付します。
■識者「良いアイデア」
東京大学大学院の渡辺努教授は「今必要なのは、可処分所得を増やし消費が十分できる環境を整えていく“つなぎの措置”だ」と指摘し、減税と給付について「『合わせ技』でやるのは非常にタイムリーで、良いアイデアだ」と評価しています（本紙１０月２４日付）。
一方で、減税や給付がが十分に受けられない“はざま”の所得層に対しては「丁寧に対応する」と明記されました。低所得世帯のうち世帯人数が多い子育て世帯への支援も喫緊の課題です。公明党は税制調査会を中心に検討を進め、給付については年内の実施を政府に求めています。
さらに生活防衛策では、生活に欠かせない電気・都市ガス、ガソリン・灯油など燃油の料金を抑える補助を来年４月末まで延長します。今年冬の暖房需要に備えた措置です。電気代は家庭向けで１キロワット時当たり３・５円、都市ガス代は１立方メートル当たり１５円を軽減。レギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は１７５円程度に抑えます。
■エコノミスト「４．６万円負担抑制」
この電気・都市ガス、燃油代の負担軽減策は公明党の提案を受けて実現。さらに、長期化する物価高の影響を踏まえ拡充・延長してきました。みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストらは６日に発表したリポートで、今回の延長措置も含めた効果について「（２０２３年度は）１世帯当たり平均４・６万円程度支出負担が抑制される」と試算しています。
一方で、国による一律の支援だけでなく、地域ごとの実情に合わせた対策も必要です。そこで生活防衛策では、自治体が実施する物価高対策の財源となる「重点支援地方交付金」を増額します。
これまでも、ＬＰガス（プロパンガス）代の支援や学校給食費の軽減といった対策が自治体ごとに講じられてきました。公明党は全国の議員ネットワークを生かし、同交付金を活用した物価高対策を自治体に要望するなど、各地で取り組みを加速させています。