安心の住まいを確保
単身高齢者など、入居後含めた支援検討／厚労、国交、法務省が初会合
2023/07/04 ２面
単身高齢世帯などの増加により、今後、住宅の確保に配慮を要する人（住宅確保要配慮者）への支援が一層重要になると見込まれることから、厚生労働、国土交通、法務の３省は３日、要配慮者の円滑な住まい確保や、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能などのあり方に関する検討会の第１回会合を開いた。公明党が推進した。
検討会は有識者や関係者らで構成。会合では、検討の方向性として①要配慮者のニーズに対応した住宅を確保しやすくする方策②円滑に入居でき、かつ適切な支援につなげるための方策③入居後の生活支援まで含めた居住支援機能のあり方④大家などが安心して貸せる環境整備のあり方――の４点を確認した。今年秋ごろに中間取りまとめを行う方針も提示された。
厚労、国交、法務の３省はこれまで、生活困窮者や高齢者、障がい者、子育て家庭、刑務所出所者などで生活や住宅に配慮を要する人への支援について情報共有や協議を行うため、２０２０年に連絡協議会を設置。２２年には、住まい支援における課題の把握に関するワーキンググループを同協議会の下に設置し、意見交換を重ねてきた。
■公明、開催を後押し
公明党は、「住まいは社会保障の基盤」だとして一貫して対策を推進。２０年１月の参院予算委員会では山本香苗氏の質問を受け、赤羽一嘉国交相（当時、公明党）が連絡協議会の開催を表明した。
今年３月の同委員会では、山本氏が居住支援制度の構築に向けた法改正を訴え、斉藤鉄夫国交相（公明党）が「住宅セーフティーネット（安全網）機能のあり方について検討を進める」と答弁。加藤勝信厚労相も、国交省の住宅政策と連携して必要な見直しを検討する考えを示していた。