☆公明新聞(2023/04/26 3面)より

 

第20回統一地方選 後半戦
市区町村議選の結果分析
1203人が当選/約4割が女性、7市町で議席増


 第20回統一地方選挙の後半戦(23日投票)の一般市・東京特別区(足立区、葛飾区を除く)・町村の各議員選挙で、公明党は計1213人を擁立し、1203人が当選を果たした(無投票当選50人を含む)。今回の統一選で公明党は、今後の地方政治の担い手としての役割を託された。


■後半戦の特徴
 住民にとって最も身近な地方政治の担い手を選ぶ後半戦で、公明候補の当選率は99%に上り、豊富な実績や住民目線の政策、真摯な政治姿勢などが、多くの有権者に評価される結果となった。
 後半戦で公明党の当選者数は主要政党の中で最も多く、とりわけ一般市議選の当選者数は891人に上り、政党別当選者数では8回連続で「第1党」の座を守った。東京特別区議選でも144人が勝ち抜き、自民党に次いで「第2党」の座を死守。町村議選では168人を擁立し、6回連続で全員が当選した。前回2019年の選挙と比べて、7市町で議席を増やした。
 また、女性の当選者が全体の約4割に達したほか、新人の当選も約2割に上るなど世代交代が進んだ
 共産党は落選者が相次ぐなど衰退が著しい。後半戦全体で1042人の候補を立てたものの、134人が落選した。
 このほかの政党別当選者数は、自民党965人、立憲民主党374人、日本維新の会(政治団体・大阪維新の会を含む)331人、国民民主党93人、参政党93人、れいわ新選組39人、社民党35人、政治家女子48党は1人だった。
 平均投票率は一般市議選が44・26%、町村議選が55・49%で、ともに過去最低を更新。東京特別区議選は前回を上回ったものの、44・51%と低水準だった。
 無投票当選も目立った。373町村議選のうち無投票は123町村に。総定数に占める無投票当選者の割合は、町村議選で過去最高の30・3%に達し、なり手不足が浮き彫りになった。

■(一般市議選)8回連続で「第1党」
 公明党は一般市議選で891人(現695、新196)が当選を果たした(無投票当選20人を含む)。
 政党別当選者数では、1995年の統一地方選から8回連続で「第1党」となった。女性の当選者も政党最多で前回から20人増の321人に上った。
 一方、兵庫県西宮市で1人が3票差、香川県高松市で1人が90票差で、共に次点で涙をのんだ。
 各地で大激戦となる中、北海道伊達市、埼玉県東松山市、同深谷市、愛知県高浜市、同長久手市、大分県中津市の6市が過去最高得票を記録。
 このうち、深谷市では有権者数が減少する中で597票増やした。
 今回、議席増を達成したのは、山形県上山市、群馬県太田市、埼玉県東松山市、長野県岡谷市の4議会。
 上山市は20年ぶりに議席を獲得し、太田市は3議席から4年ぶりに4議席に回復した。東松山市は過去最高得票を記録した上で、2議席から32年ぶりに3議席へと増やした。16年ぶりの2議席回復に挑んだ長野県岡谷市は無投票当選だった。
 公明党の議席占有率が20%以上となったのは34議会。中でも大阪府門真市(35%)、同守口市(31・8%)、東京都武蔵村山市(30%)の3議会が占有率30%以上となった。
 共産党は、646人の候補を立てたが86人が落選した。秋田市では現有4議席が2議席に、埼玉県川口市、東京都国分寺市でも2人が落選するなど、各地で落選が相次いだ。

■(東京特別区議選)「第2党」の座を死守
 東京都の足立、葛飾両区を除く21区で公明党は152人を擁立し、144人(現124、新20)が勝ち抜いた。政党別当選者数では、自民党に次ぐ「第2党」の座を守った。
 最後まで大激戦となった文京区では、最終盤の懸命の追い上げにより現有4議席を死守。北区でも現有10議席を確保した。このほか、世田谷(当選者数8)、千代田区(同2)も執念の猛攻撃で接戦を制するなど、16区で全員当選を果たした。
 議席占有率では、江戸川区(同12)の27・3%、北区(同10)の25%をはじめ、21区のうち7区で20%以上となった。
 “1票の重み”を痛感させる選挙戦となった渋谷区(同5)では、公明新人が次点候補と42票差で勝利。中野区(同8)は公明現職が次点候補を48票差で上回り、世田谷区(同8)は公明現職が次点候補を68票差で振り切った。千代田区(同2)では公明新人が75票差で競り勝った。
 一方、目黒区(同5)では、公明現職が25票の僅差で涙をのんだほか、港区(同4)、大田区(同11)、杉並区(同6)でそれぞれ1人が惜敗。練馬区(同7)では4人が議席を逃した。
 立憲民主党は97人が立候補したが15人が落選。共産党は120人が立候補し、26人が落選した。

■(町村議選)6回連続の全員当選
 町村議選で公明党は、140町村で168人(現135、新33)の候補を擁立し、2003年の統一地方選以来、6回連続で全員当選を果たした(無投票当選30人を含む)。
 このうち05年に合併して誕生した青森県外ケ浜町で初議席を獲得。茨城県五霞町も16年ぶりとなる議席回復で空白区を解消した。埼玉県滑川町は過去最高得票を記録して当選し、8年ぶりに議席を得た。
 このほか過去最高得票を獲得したのは、北海道浜中町、群馬県長野原町、埼玉県神川町の3町に上る。
 前回選との比較では、17町が得票増を達成した。
 公明党の議席占有率については、定数14で3人が当選した福岡県水巻町の21・4%が最も高く、次いで定数15で3人が当選した埼玉県三芳町が20%だった。
 168人の当選者のうち女性議員は99人で、割合は59%と前回の57%から2ポイント上昇した。49%だった15年と比べると10ポイントの増加だ。
 共産党は町村議選に276人の候補者を擁立したものの、254人の当選者にとどまった。