令和4年度小金井市一般会計予算が、3月28日の本会議で可決成立しました。以下は、採決に先立って、会派を代表しておこなった賛成討論です。

 

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【国政・社会状況】

○過去最大の107兆円を超える2022年度一般会計予算が、3月22日、国会にて賛成多数で可決され、成立しました

○同予算は、2021年度補正予算と一体の「16ヵ月予算」として編成され、長期化する新型コロナウイルス対策について、医療提供体制の確保や国産ワクチン・治療薬の研究開発を強化するなど万全を期した上で、「成長と分配の好循環」を実現するための施策に力点が置かれています。

○他方、東欧においては、冷戦後の国際秩序の根幹を揺るがす大事件が勃発しており、ロシアに対する制裁措置の影響は我が国のエネルギー資源や食料・日用品の価格に及び、生活や事業に幅広く跳ね返り始めており、物価高騰に対応すべく、さらなる追加経済対策も待たれるところです。

 

【歳入について】

○さて、こうしたなか、本日、小金井市でも過去最大の466億円を超える新年度一般会計予算案が議決を迎えます。

 

○最初に、歳入においては、根幹となる市税収入で9億7500万円の増を見込んでいるほか、新型コロナの影響により大きく市民生活が影響を受けたなか、危機的状況から回復するため、国や都の補助金等を活用しつつ、新しい生活様式や地域活力の復活を目指すものとして評価できます。

○しかし、ふるさと納税による流出額は、今年度は1月までで4億8千万円であることが明らかになる一方で、小金井市への寄付額は2千万円程度にすぎません。流出額を影響率として調べた結果、多摩26市中、第3位であり、深刻な影響を受けていることもわかりました。もはや返礼品競争はやめ、共通の地域課題を解決する「広域連携型のガバメント・クラウンドファンディング」に力を入れるべきと提案させていただきます。


【歳出について】

○次に歳出において評価する点です。

 

○まず、低所得者や高齢者が入りやすいセーフティーネット住宅確保に向け、居住支援協議会が設置されます

特定空家等の認定における立ち入り調査委託料が計上され、今後、管理不全の迷惑空家の対策が大きく前進します。

もくせい教室の支援拡充により、整備された環境と、保護者会を通じた親同士のつながりができ、共通の悩みへの支援に使える冊子の活用等もおこなわれます。

○小中学校において、外部講師を招いたがん教育が進められます。

洋式トイレについて、新年度は校舎内で新たに47基設置されることを確認、都内62区市町村の最下位の38.4%から、新年度末には60.5%となり、令和7年度末には80%を目指すことも再確認できました。避難所ともなる学校のトイレの洋式化は市民全体の課題でもあります。今後、悪臭の元となる尿石除去についても様々な手法を検討し、早急に解決していただくよう要望します。

産後ケアの自己負担については、日帰りが6,000円から3,000円に、宿泊が12,000円から6,000円へと大幅に軽減され、さらに利用しやすくなるよう改善されました。また、妊婦検診・妊婦面談とお祝い商品券配布・産前産後の支援へと、更なる支援の充実につながります。

○医療的ケア児が安心して保育を受けられるよう、民間保育園に通う医療的ケア児に対して看護師が訪問します

○多胎児支援について、養育する家庭の保護者が抱えている身体的・精神的な負担の軽減を図ると共に、月齢の小さな子を複数連れての外出について支援し、多胎児家庭が地域から孤立せず、安心して子育てができる環境が整備されます

こども食堂について、コロナ禍において、必要性が増しています。公明党は政府の備蓄米の無償提供の拡充に努めてきましたが、「小金井市子ども食堂推進事業補助金」の幅を広げ、「子ども居場所づくり推進事業補助金」としたことは、歓迎するものです。多くの団体が容易に利用できるようにしつつ、適正な管理もお願いします。

○学校保険医である薬剤師の報酬について、月額15,000円から月額20,000円に増額改訂されます。

○介護予防体操について、さくら体操管理会場の対象者が、介護認定要支援者まで拡大されます

高齢者のデジタルデバイド対策として、大好評のオンライン交流事業やスマホ入門講座が引き続き開設されます。

○若者から高齢者まで、幅広い年代層が楽しめるポールウォーキング教室」が新たに開設されます。

※参考:日本ポールウォーキング協会

○木造住宅耐震助成について、懸案であった耐震不足の住宅を除却するための経費助成が実現しました。

路面下空洞化調査については、6年目である新年度は、バス通りなど主要道路の再点検が始まるとのこと。調査により、これまで大事を免れたケースもあったため、引き続き丁寧に進めていくよう要望します。

 

【食品ロス】

○食品ロスに関しては、取り組みをさらに進めるよう要望するとともに、今年度、コンビニで実施された「手前どりPOP」について、スーパーなど他の店にも広げるよう提案いたします。

合わせて、小林議員が委員会で紹介した、「廃棄されてしまう食品を、割引して販売する無人販売機(fuubo)」が東小金井駅に設置されるとお聞きしました。是非、多くの方に利用していただけるよう、設置事業者の取組のPRに協力することを要望しておきます。

【行財政改革】

○次に、行財政改革については、学校給食調理業務の民間委託によって生み出された財政効果により、(給食)調理室の各種改善をはじめ、特別支援教育の支援職員などの人的配置や、理科室などの特別教室に設置するエアコンの借り上げ料にあてて、有効に活用されます。

【新庁舎建設】

○最後に、新庁舎建設の影響について一言申し上げます。

内部情報システムをはじめ、庁舎竣工時期を見据えた様々な施策や契約事務が庁内には多々あります。建設時期をずるずると延ばすことは、影響が大きいと言わねばなりません。早急に、市民生活に影響のない、市民が納得できる建設着工時期を定めることが必要であり、特に強調させていただきます。

 

以上