昨日（２月２０日）、日曜議会（施政方針への質問）にて、市議会公明党の３人目として登壇し、持ち時間１５分間をフルに使って質疑をおこないました。
【質問／宮下まこと】
市議会公明党の最後は、私、宮下まことから質問させていただきます。
私からは、施政方針の項目３「むすびに」から、10ページ、特に、「信頼される行政運営、財政運営に取り組むべく、引き続きご理解いただけるよう云々」とある部分に関連しての質問です。
小金井市の将来を考える真剣さや危機感が全く感じられない状況であるにもかかわらず、「引き続き、ご理解いただけるよう」と続いているが、いったい何を言いたいのか、というのが質問です。質問はこの一点です。
この後、答弁をいただき、最後に私から意見要望を申し上げて終わりますので、よろしくお願いいたします。
市民の多くは、収めている税金の使い方には関心が高いと思います。その証拠に、市報こがねい２月１日号に、市政への意向調査としておこなったアンケート調査の結果が掲載されていますが、市政に望む項目の調査結果で、他の項目より抜きんでて比率のトップになった項目は、財政健全化、財源確保、コスト削減などを内容とする「財政・財務」であり10．5％でした。さらに、新庁舎、施設整備、諸計画整備、広域連携などを内容とする「計画的行政」や市民サービス、公民連携、行政評価、市職員などを内容とする「行政経営」といった同様の項目を加えると、比率は３項目合わせて21.8％となります。この３項目の比率合計は、前年が18.7％、その前年が21％であり、同様の傾向はずっと続いてきています。いずれのアンケートも回収率は、26％から31％程度であることから、比較的信頼性は高いと考えられます。
他方、市の財政構造の弾力性を判断する指標である経常収支比率は、西岡市長の就任時点、平成２７年度の値90.8％と比べて、就任以降、92.7、94.3、96.4、95.6、94.8と悪化した値が続いています。
西岡市政は、市民の望む方向とは、逆の方向へ進んでいると言えるのではありませんか。
小金井市の行財政改革プラン2020、行財政改革アクションプラン2020では、計画期間を平成２９年度から令和２年度とし、目標指標を三つ掲げています。
一つ目は「絶対にあきらめない！９０％を切る経常収支比率」というもの。
二つ目は「本気なら必ずできる！類似団体最少の職員数」。
三つ目は「前例踏襲を打破せよ！全職員による本気の改革」です。
そして重点取組として１１項目を掲げ、それぞれに更に細かく多くの取り組み項目を掲げてきました。
その結果、経常収支比率は目標には程遠く、市長就任以降悪化していることは先ほど述べたとおりであり、類似団体最少の職員数については、８０人削減の目標に対して、見込み数で３６人というのが最大値でした。詳細項目７９については、令和２年度上半期分のデータを見ると、計画通り達成または計画を超えて達成したレベルの項目が３４あった反面、最低の未実施レベル（未着手含む）の項目が１８残っていました。
市長は、今から１年４か月前、令和２年９月の特別委員会資料にて「アクションプランは策定しない」との方向性を示しましたが、その時に質疑したとおり、私は納得できなかった上、人件費比率や経常収支比率といった数値目標は掲げて、真正面から取り組んでもらいたいという趣旨で要望したつもりです。
しかし、それにもかかわらず、１月１７日の特別委員会では、「行財政改革2025策定について」の説明で、「歳入確保、歳出削減、職員数削減に資する各課の事業を積み上げるアクションプランは作成しない」、「これまでのような目標設定は馴染まない」との考え方が示されました。
行革大綱で「絶対にあきらめない」としていた「９０％を切る経常収支比率」や、「本気なら必ずできる」としていた「類似団体最少の職員数」、この目標はどこへ行ってしまったのですか。これまでの取組みの総括をきちんとせずに、けじめをつけずに、ただ単に、難しい問題を先送りしようとしているに過ぎないのではないでしょうか。
今後は、自治体DXの推進など、市として新たに３つの重点項目を掲げて取り組むとのことで、それ自体は良いことだと思います。しかし、かねてから直面している大きな課題をさけ、数値目標を掲げず、スケジュール管理も確固たる計画として組まずにどうやって進めるのでしょうか。次なる行財政改革の取り組みにおいても、歳入確保、歳出削減、職員数削減を管理項目に掲げて、緻密なプランを練り上げつつ、一つ一つの課題を克服しながら推進すべきではないでしょうか。
【答弁／西岡市長】
宮下議員からのご質問にお答えをいたします。
私のこれまでの行財政改革の取り組み姿勢や、今後の行財政改革2025に私がお示しした方針についての議員のご指摘や、また見解が問われていると思います。
まず小金井市では、平成9年度に行財政改革大綱策定して以来、約四半世紀にわたりまして行財政改革に取り組んでまいりました。
平成7、8年度に経常収支比率が全国ワーストワンとなり、平成9年度には退職金が払えず、退職手当債を発行するなど、大綱策定当時、本市の財政運営は非常に厳しい状況にありました。私もこの当時に、初めて小金井市議会議員に就任をさせていただきました。
このことから、これまでの行財政改革では人件費率および経常収支比率などの改善を目標に、特に歳入の確保、歳出の削減職員数の削減に重点を置いて取り組んでまいりました。
その結果、財政状況まだ厳しいながらも街づくりが一定進み、街の魅力が向上することで人口も微増傾向が続いております。
そして現在、新型コロナウイルスの世界的な拡大を契機に、私たちの日常はかつて経験したことがないほど大きく変容し、これまでの常識が通用しなくなり、世界中のあらゆる分野で、ものすごいスピードで変化への対応が進んでいます。
この新たな日常 ニューノーマル時代への対応は、当然に地方自治体にも求められております。小金井市も、市民サービスや行財政運営などにおける常識を、かつて経験したことがないレベルで早急に見直す必要に迫られていると認識しています。
このため今、小金井市が真っ先に取り組まなければならない改革は、このニューノーマル時代への対応と認識し、これを行財政改革2025のバックとして、全庁あげて強力に推進していく考えでございます。
現在作成に向けた作業を進めている（仮称）行財政改革2025は、このような社会背景のもと、市の制度や組織の改革に重点を置く、ニューノーマル時代の質の改革に集中して取り組むものとしております。
アクションプランを作成しないことについても、様々、議員からは行革特別委員会でもご指摘をいただいたと記憶しております。第１次行財政改革大綱から第３次までと同様に、2025の中に具体的な取り組みを掲載し、特に関連する事業について進行管理を行っていくことで、○○経営として実効性を高め、スピード感を持っていく考えでございます。
また、歳入の確保、無駄な歳出削減、職員数の適正化、人材育成につきましても、行財政改革の基本として引き続き取り組んでまいります。
（仮称）行財政改革2025につきましては、世界の常識が急速に変化し、あらゆる分野でパラダイムシフトが行われている中で、市が乗り遅れることがないよう、強い危機感を持った計画として策定作業を進めております。行財政改革は市の経営方針の一つであり、その時代時代の課題に合わせ、重点取組を変化させるものです。ニューノーマル時代の質の改革が本市の喫緊の課題であるということをご理解いただき、ご協力をお願いするものであります。
合わせて行財政改革プラン2020では約9.5億円の財政効果が捻出されたというふうに試算しておりまして、その2020取り組むなかにあってはですね、宮下議員からも様々なご指摘をいただいたこと、このことについては感謝を申し上げたいと思っております。
【意見・要望／宮下まこと】
ご答弁いただきました。最後に意見要望を申し上げて終わりたいと思います。
平成２９年度からの行財政改革プラン２０２０のなかでは、「人件費の抑制は、“財政健全化”に向けた重要な取組です。」とありまして、「優秀な人材確保のために、給与は一定水準を確保し、職員数を削減することが不可欠となります。」と、うたわれています。
ところで、昨年９月の特別委員会で、私は東洋経済のWEBサイトに、公務員の年収が高い自治体ランキングトップ500が掲載されており、そのなかで小金井市が全国で１６位になっていることを指摘したところ、その際の職員課長答弁では、令和元年度の実績とのことでした。
気になったので、さかのぼって調べたところ、その前年のデータでは全国４７位、その前は１４９位、その前は３７９位、そしてその前年はトップ５００の中に小金井市の名前は見つけられませんでした。つまり、小金井市職員の平均給与ランキングはここ数年間で急激に上昇しているのです。たしかに、西岡市長就任後、人件費の総額は億円単位で上昇してきましたので、これが実態なのだと思います。
また、西岡市長は、新庁舎建設に向けて、令和３年１０月に中期財政計画（案）を提示しましたが、その際、（新庁舎建設のために）借金する額を起債充当率74.19％の約６２億円としました。ところが、その後、建設費用の上昇が見込まれたことから、借金の額を起債充当率74.44％の６６億５千４百万円へと増額しています。上昇した建設費の大半について、起債充当率７５％ギリギリの所まで借金を増やして穴埋めしようとしていると感じています。
これはほんの一例ですが、私がここで強調したいのは、西岡市長は、言葉では行財政改革の重要性を語り、推進していく素振りを見せながら、実際に熱心に取り組んできたのは職員の給与アップであるということです。その一方で、新庁舎建設の費用が足りなくなれば、市民に借金を負わせればよいと安易に考えているのが、こういった点から透けて見えます。
そして、揚げ句の果てに、今後、アクションプランは作らず、質の改革を進めるなどと言い出している。西岡市長の行政運営・財政運営には、緊張感がまったく感じられません。
今定例会のなかで、一般会計新年度予算の冒頭説明にあたり、西岡市長は、景気の持ち直しが期待できるため、市税収入と税連動交付金について、合計で前年度対比１１億円以上の増を見込んでいる趣旨で説明がありました。つまり、経済が好転し、市税収入も増加する見込みということです。
私が市長に申し上げたいのは、今こそ、質量ともに行革を推進するべきだということです。そして新たな財源を生み出し、新庁舎建設についても、初めての市長選で西岡市長ご自身が掲げたとおり、「市民に負担を負わせない」という公約を、少しでも実現する努力をおこなっていただきたい。このことを最後に要望して、質問を終わります。