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2/52
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“2/52”この数字が意味するものとはなにかというと、福島県内で東電への賠償請求を行なった市町村の数字です。
原発事故で福島県内の自治体への賠償が遅れていることで、国の指針に自治体による請求が明示されていないことや、自治体職員が放射線料の測定などに追われて手が回らなく、計画的避難区域に指定されている２市町が賠償請求しただけにとどまっています。
実は、個人の賠償請求は生活のために必要なことではあるが、請求額や書類の作成が個々で行われていることが多くを占めているため「否認します」と東電からの答弁書を叩きつけられることが多いです。
賠償請求は個人で行うにはリスクが大きすぎるため、弁護士・司法書士等の専門家にお願いしたほうが、きちんとした処理が行われ、賠償額も大きく跳ね上がる事もわかっています。
しかし、専門家にお願いする場合多額の【着手金】と言われる前払いのお金を支払えずに断念する場合も少なくありません。賠償が足踏みする間にも被災者の生活の困窮は深まります。しかし、書類の確認等だけであれば多くのお金が掛からずに住むケースもあります。
震災後、特例措置として最大210日延長された失業手当給付期間はほぼ終わりました。
毎日のように東電の問題がメディアで取り上げられられていますが、国や東電はもう少し奪われた見えない財産にも配慮して被災者と向き合って欲しいと思います。
