退職を機会に事業を起こすべくシミュレーションをしてます。先ずは所得税は復興税を足すと収入にもよりますが、普通に生活できるレベルだと22.1%です。住民税が市によって違うでしょうが、大体10%なのでほぼ三分の一を税金で待っていかれます。これを下げるためには控除と経費を増やすしかありません。経費は何でも経費って事にはならないですけどね。控除も決められた基礎控除や配偶者控除位が普通に考えられる控除です。これから増やすとなるた保険関係を増やすしかないですね。
ほぼ同じ税率のサラリーマンと変わる訳ではないですが、経費と控除を増やせる自由があるのは大きく違うかな。
個人事業主である程度収入が増えるのなら、法人税率が23%程度なので個人事業主の税率が25%を超えるくらい（個人事業主は累進課税、法人税は一律）から、会社にするのがよいかなと思います。収入的には1000万円を超えるくらいでしょうか。
サラリーマン時代は余り税金や社会保険費用を考えていませんでしたが自分で事業を起こすとなるとやっぱり気になりますねぇ。それにしても税金は高すぎだと実感しました。
社会保険は微妙で、厚生年金は70歳までなので、サラリーマンを継続すると厚生年金の掛金は払い続けなければなりません。加えて特別老齢年金や老齢年金は収入が増えると、年金が減額されますが、これも厚生年金を払っている場合のみです。厚生年金に加入しなければ、幾ら稼いでも減額はありません。厚生年金を払わないイコールサラリーマンではないということですね。ただし、会社社長も厚生年金は加入しなくてはならないと言うのがミソです。会社をつくったら社長も厚生年金に加入義務があります。よく国は考えたものだと思うよ。
国民年金は60 歳までなので,,60歳を過ぎていれば、掛金も発生しません。そう考えると、定年後に再雇用されるのはお得ではないと言うことになります。
上記に書いているのは、今のところの私の理解です。この理解であっているのかは近く税理士に聞いてみます。