戦没者の慰霊
首相官邸のメルマガを読んでない人向けに掲載してみました。
長文です。
小泉純一郎です。
長かった梅雨もようやく明けて、真夏の青空がひろがる季節に
なりました。
私は、今年も、８月６日に広島の原爆死没者慰霊式・平和祈念
式に、８月９日には長崎の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列
します。
私は、総理大臣に就任以来、毎年必ず、広島と長崎の式典に
参列して、原爆の悲劇を二度と繰り返してはならないという思い
で、原爆の犠牲となった方々に哀悼の意を表明してまいりました。
そして、毎年６月２３日には、衆議院予算委員会に出席のため
行けなかった平成１５年を除いて沖縄を訪れ、沖縄全戦没者追悼
式に参列してまいりました。
戦後６０年にあたる平成１７年６月には、第二次世界大戦末期、
日本側約２万２０００人、アメリカ側約６８００人が戦死した硫黄島
を訪れ、硫黄島戦没者追悼式に出席し、あわせてアメリカ側戦死
者のための「将兵の碑」に献花し、激しい戦闘で亡くなった日本と
アメリカの兵士たちを追悼しました。
私は、平成１３年の４月、総理大臣に就任したときの記者会見
で、「戦後日本が平和で発展していくために、一番大事なことは、
あの第二次世界大戦の反省をすることだと、その上に立ってこれ
からの日本が二度と戦争をしてはいけない、平和のうちにいかに
国民の努力によって立派な国づくりに励む
ことができるか、このことはこれからの日本の方針としても、極め
て重要であると思っています。」と述べました。
日本は、戦後一度も戦争に参加せず、また巻き込まれることも
なく、平和を維持してきました。日本の今日の平和と繁栄は、戦
争で命を落とした方々の尊い犠牲の上に築かれています。私は、
戦没者の方々に対して、敬意と感謝の思いを込めて、哀悼の誠
を捧げております。
戦争で亡くなった方々を追悼するというのは、どこの国でも誰
であっても、自然なことだと思います。
日本国憲法第１９条では、「思想及び良心の自由は、これを侵
してはならない。」としています。戦争で亡くなった方々に対して、
どのようなかたちで哀悼の誠を捧げるのか、これは、個人の自由
だと思います。
私は、総理大臣就任以来、心ならずも戦争で命を落とさざるを
得なかった方々へ哀悼の誠を捧げるために、毎年一度靖国神社
に参拝しています。
これは、私の思いに基づくもので、私は、靖国神社の参拝を誰
にも強制していません。また強制されて参拝しているものでもあ
りません。
マスコミや有識者といわれる人々の中に、私の靖国参拝を批判
している人がいることは知っております。また、一部の国が私の靖
国参拝を批判していることも知っています。
私を批判するマスコミや識者の人々の意見を突き詰めていくと、
中国が反対しているから靖国参拝はやめた方がいい、中国の嫌
がることはしない方がいいということになるように思えてなりません。
そういうマスコミや識者の方々は、思想及び良心の自由をどう捉
えているのでしょうか。戦没者に対して、敬意と感謝の気持ちを表
わすことはよいことなのでしょうか、悪いことなのでしょうか。
私は、日中友好論者です。平成１４年４月、中国のボアオで開
かれた国際会議でも、「中国の経済発展を『脅威』と見る向きが
ありますが、私はそうは考えません。私は、むしろ、中国のダイナ
ミックな経済発展が日本にとっても『挑戦』、『好機』であると考え
ています。中国の経済成長に伴う市場の拡大は、競争を刺激し、
世界に大きな経済機会を与えることでしょう。」
と述べて、日本と中国の友好関係の一層の発展と、両国が交流
によって繁栄していくことを望んでいることを明らかにしました。
現に、私が総理大臣に就任した平成１３年以来、日本と中国の
貿易額は、２倍以上に増加し、いまや中国は、アメリカを抜いて、
日本にとって最大の貿易相手国になりました。日本と中国の間の
人の行き来も、約１．５倍に増えています。
私は、いつでも中国の首脳と会う用意があります。ところが、
中国は、平成１７年４月にインドネシアで胡錦濤主席と会談した
のを最後に、私が靖国神社に参拝するなら日中首脳会談を行わ
ないと言っています。
私は、こういう考え方は理解できません。もし、私が、ある国と
私の考えが違う、あるいは日本の考えと違うからといって首脳
会談を行わないと言ったら、相手を批判しますか、それとも私を
批判しますか。おそらく多くの国民は私を批判するでしょう。
二度と悲惨な戦争を起こしてはならない、そして、今日の日本
の平和と繁栄は、戦没者の方々の尊い犠牲の上に築かれてい
る、この思いは、私の政治家としての原点でもあります。私は、
この思いを抱きつつ、今年も広島と長崎の式典に参列し、そして
８月１５日の全国戦没者追悼式に参列します。
昔、とても世話になった人もトラック島で尊い命を落としてます。
中国や韓国に譲歩せず、１５日には参拝してほしい。