大企業はなぜ顧客を無視してトランスジェンダーを支持するのか？

 

もうじきプライド月間が始まるので、大企業によるLGBTQプッシュがすごいです。

 

何年も前から毎年多少の騒ぎになっていたのですが、今年は露骨に子供に狙いを定めだしたのでボイコットが広まりました。今年はそのボイコットも前年よりずっと効果的、というか企業にダメージを与えているし、長期的に影響を与えています。

 

何の話？と思った方は↓の記事をご覧ください

フォーブス誌の記事です。「極右」と書いてあるところに悪意を感じますが背景はご理解いだだけると思います。このボイコットは今でも続いていまして、バドワイザー系の売り上げは6週間連続で前年比で25%減だそうです。逆に競合相手のビールの売り上げは25%増。1年後にどうなっているのか気になります。

 

その後、小売り大手の「ターゲット」が乳幼児向けに「プライド」コレクションを発表。今回はトランスジェンダーの子が男性器を縛って隠す水着まで売り出した事で「いきすぎだ」と反発。ターゲットの株価が下がって市場価値が1週間で$10B近く下落しました。

 

…というふうに顧客の意向や感情を無視したLGBTプッシュは企業の営業業績には良くないのですが、それでもトランスジェンダーを推進する企業が後を絶ちません。

 

なぜ大企業は顧客からの反対も無視してLGBTQやダイバーシティだの多様性だのをバカの一つ覚えのように推進するのでしょうか？

 

その答えの一端が今回の記事です。

 

「Dylan Mulvaneyのようなセレブの支持をブランドに押し付けるCEIシステムの内側」より

 

ナイキ、アンハイザー・ブッシュ、ケイト・スペードといった企業の幹部は、ブランド支持によって、物議を醸したトランス系インフルエンサーのディラン・マルバニーを今日の「イットガール」に仕立て上げたが、それは単なる美徳の印ではない。

かつてはフリンジ・セレブリティと呼ばれた人々と有利な契約を結んでいるのは、そうせざるを得ないからであり、そうしなければ、ビジネスを左右しかねない重要な社会的信用度を落とすリスクがあるからだ。

これにかかっているのは企業平等指数（Corporate Equity Index)だ。世界最大のLGBTQ+政治ロビー団体であるHuman Rights Campaign（HRC)が監督している指数である。CEIと呼ばれる。

HRCは、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団などから数百万ドルの資金援助を受けており、CEIを通じてアメリカの大企業の成績表を発行して、HRCが「評価基準」と呼ぶものを企業がどれだけ遵守しているかによってポイントを与えたり減らしたりしている。

最大で合計100ポイントを獲得した企業は、"Best Place To Work For LGBTQ Equality "（LGBTQ平等にとってベストな職場）という切望された名誉を得ることができる。HRCのデータによると、フォーチュン・ランキングの上位20社のうち15社が昨年100％の評価を得ている。

最新の報告書によると、840社以上の米国企業がCEIの高得点を獲得している。

1980年に結成され、2002年にCEIを開始したHRCの現在のトップはケリー・ロビンソンだ。彼女は、バラク・オバマの2008年の大統領選挙キャンペーンで政治的オーガナイザーとして活躍した。（註：アメリカで同性愛婚が合法になったのがオバマ時代であることは偶然ではない）

HRCは、企業がCEIポイントを獲得・損失するために5つの主要な評価基準を挙げており、それぞれに長いサブセットを設けている。

 

 

 

主なカテゴリーは以下の通り： 「労働力の保護」「包括的な福利厚生」「包括的な文化のサポート」「企業の社会的責任と責任ある市民活動」です。

企業は、HRCの要求である「職業能力開発、スキルベース、その他のトレーニングにおける交差性の統合」や、「認定されたLGBTQ+サプライヤーを含める努力を実証したサプライヤーダイバーシティプログラム」を使用していない場合、CEIポイントを失うことがある。

New Discoursesというサイトを運営する政治ポッドキャスターのジェームズ・リンゼイは、HRCがCEIランキングを「マフィアのような強請り集りのように」管理していると語った。

「HRCはただ受動的に座っているわけではありません。HRCは毎年、企業に代表者を送り込み、その企業でどのようなことを可視化しなければならないかを伝えています。企業に要求のリストを渡し、それに従わなければCEIスコアを保てないと言って脅すのです」と。

 

CEIは、米国のトップ3投資会社が推進するESG（環境、社会、コーポレート・ガバナンス）「倫理的投資」運動の急成長の中であまり知られていない存在である。ESGファンドは、化石燃料に反対し、労働組合結成を推進し、雇用や役員選考において実力よりも人種や性別の平等を重視する企業に投資している。

その結果、アメリカのCEOの中には、保守派を刺激することよりも、アメリカのほとんどの上場企業（ナイキ、アンハイザー・ブッシュ、ケイト・スペードなど）の上位株主であるブラックロック、バンガード、ステートストリート銀行を喜ばせることを重視している者もいると、多数の関係者がポスト紙に語った。

マルバニーによるバドライトとナイキとの新しい広告キャンペーンは、カントリースターのトラヴィス・トリットや、バドライトのケースを撃つ動画をツイートしたキッド・ロックから、女性オリンピック選手、さらには自身がトランスジェンダーのケイトリン・ジェンナーなどの評論家の羽目を外してしまったのだ。 「アメリカを代表する企業が、このような事態に陥るとは残念です！...これはとんでもないことです」と。

 

2021年3月初旬に男性から女性に性転換を始めた26歳のマルバニーは、Ulta Beauty、Haus Labs、CeraVeをはじめ、Crest、InstaCartなどのファッションや美容ブランドも含む広告料100万ドル以上を稼いだと言われている。

また、TikTokでは1000万人のフォロワーがいる。（註：フォロワーの多くが未成年）

しかし、アメリカの大企業の上層部が感銘を与えたいのはKid Rockでもマルバニーでもない、と専門家は言う。

「ブラックロックのような大手ファンドマネージャーたちは皆、企業のトップマネジメントチームや取締役会に圧力をかける際にこのESG正統派を受け入れています。多くの場合、彼らが役員報酬やボーナス、取締役会の再選や再任を決定するのです」と、共和党から大統領選に立候補し、「Woke Inc.：アメリカの社会正義詐欺の内情」を著した起業家のビベック・ラマスワミーは話す。「彼らの意図に従わなければ、非常に困難な状況に追い込まれる可能性があるのです」

2018年、8.6兆ドル相当の資産を監督し、「ESGの顔」と呼ばれるブラックロック社のCEOラリー・フィンクは、「A Sense of Purpose」と題したCEOへのいまや有名になった手紙を書いた。これはESGの価値に沿った「新しいガバナンスモデル」を推すものだ。

「社会は、官民を問わず企業が社会的な目的を果たすことを求めている」とフィンクは書いた。「長期的に繁栄するためには、すべての企業が財務的な業績を上げるだけでなく、社会に対してどのように積極的な貢献をしているかを示す必要があります」と。

フィンクはまた、「企業が地域社会と関わり、目的意識を持たなければ、最終的には主要なステークホルダーから事業ライセンスを失うことになる」ということも知らしめた。

 

12月、フロリダ州はブラックロックが運用する20億ドル相当の州資産を引き揚げた。デサンティス州知事は「ファンドマネージャーたちが自分たちの権力を使って社会的成果に影響を与えるのは非民主主義的だと思う」と発言した。

フィンクはESGが政治的なものであることを否定しているが、彼のESG業務を管理する主要スタッフはオバマ政権で働き、エリザベス・ウォーレン上院議員とバーニー・サンダース上院議員に献金していた。（註：二人とも社会主義的な政策で有名な上院議員）

ジョー・バイデン大統領は初の拒否権を発動し、特に年金基金をつかったESG投資を阻止しようとする共和党支持の法案を却下した。アメリカ人の退職金が過激な左翼のアジェンダの犠牲になると批判されている。

パリでは、ブラックロック社がフランスの年金を管理・民営化する役割を担っているとして、同社のオフィスを標的とした抗議デモが行われた。年金の民営化はフランス政府の最近の退職年齢改革の中核をなすものだった。

ESGとCEIの支持者は、企業の投資や経営において社会的な価値観に従うことが、世界をより良い場所にすると主張している。だが全ての人が賛成しているわけではない。

 デレク・クライフェルスははState Financial Officers Foundationの共同設立者兼CEOで、全米レベルでESGと戦っている複数の財務担当者の一人だ。

彼は、ESGそのものを「極めて主観的な政治的スコアであり、あらゆる階層に浸透し、普通のアメリカ人に進歩的な政策を強要し、その結果、ガソリンスタンドや店での価格が上昇してしまうものだ」と呼んでいる。

「企業平等指数（CEI）は、ESGの歯車として不吉な存在である」と。

「CEIやその兄貴分であるESGのような指標の問題点は、ビジネスの枠を超えたインセンティブ構造を導入することであり、しばしば受託者責任と矛盾するような形でもたらされることです」とクライフェルスは語る。「アンハイザー・ブッシュ社がディラン・マルバニーのTikTokのフォロワーから儲けようとしたにせよ、包括性でより高いCEI評価を求めたにせよ、反発は大きく、同社が義務を負う株主は痛みを感じるでしょう」

 

 

ブラックロックのラリー・フィンクが「あなたたちは行動を強制しなければならない。ブラックロックでは行動を強制している」と発言している様子がネットで流れています。

 

 

 

我々から集めた年金資金を使って自分たちに都合よく世界が動くように強制しているわけですね。

子供達に性転換治療を押し付ける病院：ガイダンス文書より

 
今回は子供病院が率先して性の不一致に悩む未成年に性転換治療するように誘導している、という話。

 

 

シアトル小児病院は、性同一性問題を抱える青少年患者に対して、治療が危険であり、患者が副作用に疑問を持つ場合でも、医療従事者にトランスジェンダー医療を提供するよう強く動機づけていることが、同院が公表した文書で明らかになった。

同病院は、青少年の「ジェンダーを肯定する医療」に関する治療の判断について、医療従事者を指導するための複数の手引きを公開した。

医療関係者がトランスジェンダーの青少年に行うことを推奨している処置には、思春期ブロッカーや月経抑制剤が含まれている。一方で患者に薬を投与する前に必要な手順として、精神科医によるスクリーニングは記載されていない。

思春期ブロッカーは、「ジェンダー肯定ホルモンプロトコル」と題された文書によると、更年期症状、骨密度の低下、身長を含む成長の制限、性転換ホルモン剤(男なら女性ホルモン、女なら男性ホルモン）がのちに投与される場合は生殖能力の制限を引き起こす可能性がある。

患者がこれらの治療法のいずれかに興味を持っていても、親が迷っている場合、医師は思春期ブロッカーを使用できるようにし、若い患者をジェンダークリニックに紹介し、バインディング（乳房を押さえつけて隠す手法）やタッキング(男性器を隠す手法）についてアドバイスを提供することが許可されている、と「アルゴリズム：若者のためのジェンダー肯定治療」に記載されている。

「うつ病、不安、自殺のスクリーニングを行い、懸念がある場合はメンタルヘルスセラピストを紹介し、あるいはジェンダー探求を継続すること。注意：ジェンダー・クリニックは長期的なメンタルヘルス療法を提供しません」と、ガイダンス文書の「トランスジェンダーの医療処置に興味のない患者のためのセクション」の下に書かれている。

性転換の処置には様々な悪影響が伴うが、同病院は、処置や治療の際に患者を保護するためにプロトコルを導入していると主張している。

「ジェンダー肯定治療は、WPATHと内分泌学会が発表した思春期のためのエビデンスに基づいた標準ケアガイドラインに沿って提供されています」とシアトル小児病院の広報は、Daily Caller News Foundationに語った。「18歳未満の患者の場合、ジェンダー肯定医療には、その患者の医療上の意思決定権を持つ親または保護者の同意が必要です」と。

ペンシルバニア大学医学部のカリキュラム担当の元副学部長で、現在Do No Harmの議長を務めるスタンレー・ゴールドファーブ博士は、トランス患者の中でも最も若い世代にメンタルケアを提供しないことは、性転換治療中にさらなる害をもたらすと述べている。

「これらの文書の最も不利な点は、ジェンダー・クリニックがメンタルヘルスサービスを提供していないと繰り返し主張していることです」とゴールドファーブは声明で述べている。「うつ病や不安症、自閉症であることも多いこれらの子どもたちに、ジェンダー・クリニックの活動と密接に関連した形で、そうしたサービスが提供されないという考え方は、呆れるばかりです」と。

(註：トランスジェンダー人権がここまで誇大化したのはトランスジェンダーは精神を病む確率が高く自殺率が多くてかわいそうだから、という建前があったから。なのに精神病の治療をしないのは理にかなわない）

「アルゴリズム：若者のためのジェンダー肯定治療」と題されたシアトル小児病院のガイダンス文書（pdf）には、思春期ブロッカー、ホルモン剤、手術の選択肢など、ジェンダー肯定治療を受けるためのさまざまな経路が、若い患者のために列挙されていた。また、この文書では、ブロッカーやホルモン剤、手術に興味のない患者さんに対してのみ、「追加のリソース」としてメンタルヘルス治療について言及している。（註:自分の性別に疑問をもっているけど取返しがつかない治療をする決断がつかない子供に対してのみメンタルヘルスの治療？手術したがるくらい悩む子供の方が深刻なのに？）

インディアナ州は最近、未成年者のジェンダー肯定治療を禁止する14番目の州となり、同様の法案を持つ他の10州に加わった。

「生涯にわたって影響を及ぼす永久的な性別変更手術や、性転換に向けて医学的に処方された準備は、未成年ではなく成人になってから行うべきです。自分の性自認に悩む青少年に身体的・精神的ケアを提供する最善の方法について、医療界ではこれまでも議論されてきましたし、これからも議論されるでしょう。このことを念頭に置いて、私はSB480に署名することを決定しました」と、エリック・ホルコム州知事(インディアナ州）は用意した声明の中で述べた。

アメリカのシステムを崩壊させる計画

 

今回はアメリカを共産主義化するのに使われているもう一つのツールについてです。

 

 

「アメリカの制度を弱体化させる計画 －書評：「Splintered: 批判的人種理論と進歩主義者たちの真実に対する戦争』（原題：Splintered:Critical Race Theory and the Progressive War on Truth）」（2022年4月22日）

 

10年弱前、私の高校で帰化式が行われた。赤、白、青の服を着た新市民が市民権証明書を受け取るためにステージに近づくたびに、何百人ものティーンエイジャーの騒々しい群衆が、私も含めて、不遜ながらも歓迎と愛国心のために "USA！ USA！"と唱和したものだ。

そんな時代はとうに過ぎ去った。ギャラップ社の世論調査によると、18歳から29歳のアメリカ人成人のうち、アメリカ人であることを「非常に誇りに思う」と答えたのはわずか20％で、国民の誇りは2020年に史上最低水準まで低下した。コロナウイルスの大流行やジョージ・フロイドの死去に伴う抗議行動もこの数字に影響しているが、この世論調査は6年連続で愛国心が低下していることを示している。

右派はこの傾向を進歩主義や、最近では批判的人種理論のせいにしている。しかし、この反米感情の急激な変化は、本当に批判的人種理論のせいなのだろうか？ジョナサン・ブッチャーは『スプリンターズ』のなかで、このテーマについてのガイドブックを提供している。ジョナサン・ブッチャーは、『分裂：批判的人種理論と真実に対する進歩的戦争』の中で、このテーマに関するガイドブックを提供している。

本書は、批評理論を教育手法として、あるいは人が自分の周りの世界を理解するための枠組みとして提示するものである。19世紀のドイツの教育界にある起源から、アメリカの幼稚園での応用まで、ヘリテージ財団の教育フェローであるブッチャーは、批判的教育法がアメリカの教育の未来にとって何を意味するのかを綴っている。

彼はまず、フェリックス・ヴァイル、ハーバート・マルクーゼ、マックス・ホルクハイマーといったドイツのマルクス主義者から話を始める。彼らはマルクスの反資本主義、持続的階級闘争としての歴史認識とポストモダニズムの主観的真理の概念を融合させ、批判理論の基礎を築いた人物である。

ブッチャーは「世界観」として、批判理論は「私たちを取り巻く世界を記述するための伝統的な言語と理性の使い方を批判することを意味している」と書いている。

 

批判理論は、20世紀にアメリカの法律に入り込んだ。批判理論は 「アメリカの法律は 制度的に抑圧的であり 少数民族を下層階級に留めるようにできている」と主張する。

この主張に聞き覚えがあるとしたら、それはブラック・ライブズ・マター（BLM)の暴動がアメリカの大都市の街を圧倒した2020年の夏に、あなたがテレビをつけていたからかもしれない。

BLMをはじめとする左翼団体は、批判理論の考え方をアメリカの生活や文化のあらゆる側面に適用している。その結果生まれたものが批判的人種論である。これは個人主義、法の支配、財産権、自由で開かれた貿易といったアメリカ建国の原則を少数派のアメリカ人を服従させ、白人至上主義を支持する制度だと主張して否定するものだ。

 

批判的人種理論は、人種と権力に関するものである、とブッチャーは書いている。それはまた、アメリカの制度を「弱体化」させることでもある。

「反人種主義」の学者であるイブラム・X・ケンディが言うように、人種に対する盲目さは人種差別なのである。白人至上主義を支持する法律を解体し、権力をマイノリティに吸い上げるために積極的に働かなければならない。

教員組合の重鎮とその民主党の仲間は、批判的人種理論が教室で教えられているという報告を速やかに否定する。 
彼らは保守派はアメリカの人種差別的な過去について議論することに反対しているだけだ、と言う。 

このような誤解は、過去数年間に明るみに出たいくつかの有名な事例に直面したときに生じたものである。ブッチャーは、そのような事例をいくつか紹介している。
 

ネバダ州のある学校では、人種に基づく特権を「肯定」することを生徒に強要していた。（註：白人の生徒に「自分には生まれついての特権がある」と言わせたのでしょう）

カリフォルニア、イリノイ、オハイオなどの州教育局は、「権力構造」と「集団間の民族的差異」に関する授業を含む、民族研究のカリキュラムのモデルを構築した。

ロサンゼルスを含むいくつかの大都市の教員組合は、「ブラック・ライブズ・マターBLM」運動の中心的な原則を採用した。それは核家族の破壊や警察への資金提供の廃止である。 

「アクション・シビックス」と呼ばれる市民活動プロジェクトを宿題とし、銃規制の集会に参加したり、選挙権年齢の引き下げについて議員に手紙を書くなど、生徒に政治的大義を擁護させる教師もいる。

また、何千もの学校が、ニューヨークタイムズ紙の物議を醸した「1619プロジェクト」を参考にした授業を行っている。このプロジェクトは、アメリカ建国の中心を奴隷制に置き直そうとしている。(歴史家たちは、このプロジェクトが歴史的に不正確であると批判している）。

これらの例は示唆に富んでいる。批判的人種論家は、差別の中で平等を推進した黒人アメリカ人について子どもたちに追加の授業を行うことを提案していない。この提案はブッチャーや他の保守派が推奨しているものだ。

ブッチャーによれば、批判的理論家はむしろ、子どもたちが人種というレンズを通してのみ、自分自身と周囲の世界を見るようにと願っている。そして、アメリカの複雑な過去を、マルクス主義的な歴史観（抑圧者対被抑圧者）に当てはめるように仕向けるのだ。

ブッチャーは、教室での批判的教育法を阻止する方法を提案している。ブッチャーは「1619プロジェクト」やその他の図書を禁止する法案を拒否する一方で、州議会議員に対して、自由に集会し発言する憲法修正第1条の権利を守るための法案を提案するよう呼びかけている。 

教師は生徒に「特権」を強制的に認めさせるべきではないし、生徒が同意できない原則を強制的に遵守させるべきでもない。そして成績のために「ブラック・ライブズ・マター」の抗議活動に参加することを強制してはならないのだ。

批判的教育法に対抗するためのモデルカリキュラムには、アメリカの公民に関する授業が含まれている。これを学べば、生徒たちは米国市民権移民局のテストに含まれるような質問に答えることができるだろう。修正条項の最初の10項目で保護されているのはどのような権利か？アメリカの植民地がイギリスの支配から自由であると主張する文書は何か？

ブッチャーが挙げたいくつかの研究によると、現在のほとんどのアメリカ人はこれらの基本的な質問に答えることができないそうだ。

生徒たちは、奴隷制度からジム・クロウ法、日本人強制収容に至るまで、アメリカがその理想を実現できなかったことを学ぶべきだと、ブッチャーは言う。 

しかし、これらの失敗が建国の理念の欠陥を示すものではないことも知っておく必要がある。むしろ、これらの霊は個人的な道徳観の欠点を示している。

「しかし、国の理念や理想に沿えなかったのは、人々の道徳的理解に基づく行動や言動の問題であって、信条そのものの問題ではない」とブッチャーは書いている。

さらにブッチャーは、黒人の歴史を歴史教育の中核に据えるべきだと言う。排除と差別の中で壁を打ち破った黒人の政治家や企業家について学ぶべきだ、と。

批判的人種論者は資本家が自由市場を利用して少数派を抑圧しているというが、ブッチャーは南北戦争終了直後の数十年間に多くの黒人が技術革新を行い、ビジネスを構築できたのは、資本主義制度のおかげだ、と書いている。これは学び、称えるに値するテーマである。

「Splintered」は、アメリカの組織制度を崩壊させようとする進歩的な運動からの出口を提案するものである。アメリカの原理と制度に新たな希望と誇りを与えてくれる。「USA！USA！」と唱えたくなるような内容だ。
 

 

 

自分の人種とか肌の色なんて、コントロール不可な事にたいして恥じ入るようにしたりするのはすごい不健康です。

 

こういう子供たちが大人になったら、中国の文化革命の紅衛兵みたいになるのかもしれない。

 

それに「反人種差別」を謡う連中は、すべての人間を人種で仕訳けて「黒人ならこう考えるべき」と押し付けてくるのです。それこそ本当の人種差別だというのに。