どうにも矛盾がみえるバイデンの外交政策…
ナショナル・パルス誌「バイデンの経済アドバイザーが『中国共産党の経済システムほど良いシステムはない』と発言していた」より。(2022年5月12日）
バイデン大統領が最近とある経済諮問会議の委員として任命した人間は、市場の混乱を管理するという点で中国の権威主義的経済体制に「勝るものはない」と主張し、「米国は自由な国なので何もできない」と嘆いたことが、The National Pulse紙によって明らかにされた。
バイデン大統領は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）のビジネス諮問委員会（ABAC）の米国代表として、イーストウエスト銀行会長のドミニク・ング氏を起用した。ABACは同地域の問題について政府に助言するビジネスリーダー集団で構成されている。
ドミニク・ング
2018年に開催された「アジアの未来会議」で講演した際、ングは中国共産党の権威主義的な経済システムを賞賛するように見え「あれより優れたものはない」と発言した。ウンは、彼は中国経済の将来と暴落の可能性に関する質問に答えながら、このような告白をした。
彼は「中国の銀行には何年も前から問題があった。実際、問題がなかったことは一度もない」と認めた上で、中国の「統制経済」と「一党独裁体制」が暴落の可能性を軽減する要因であることを指摘した。そして、中国の優位性について、米国と中国の市場の混乱への対応を比較しながら、次のように述べた。
中国を指しながら「もし誰かが市場について悪い噂を流したら…それは2015年に起こりました。2015年に突然、上海証券取引所が50～60％下落したのを見たでしょう」
「米国の場合は」と彼は主張し始めた。「司法省は3年かかる調査を開始すると発言するかもしれない。SECなら調査に2年くらいかかるだろう。しかし、中国では噂を流した人物を訪ね、ドアをノックし始めるのです」と。
「（当局の人間が）彼らとお茶を飲んで、『どうするつもりだ？業務停止だろう？』というわけです」中国当局は「大手ファンドマネジャーのところに行って、あのな、国のために売るのを辞めろと言うだろう。国のために正しくて良いことをしよう。そして、他のすべての上場企業にもしばらくの間取引をやめろ、我々はやりたいことをやるつもりだ、と言います」
「アメリカの立場からすると、『これはひどい話だ、これは自由市場ではない』と言うだろう。しかしその1年半後にはすべてがうまくいっているのです」。
中国共産党は「メディアが暴走しないようにコントロール」し、「経済に悪影響を与えるような噂を流す」のを止めさせ「会計事務所」や「銀行規制当局」に「こんな馬鹿げたことはやめろ」と言うことができると、ング氏は説明する。
「アメリカはこれだけ自由な国なので、何もできない 」と付け加えた。
「米国では将来、金融危機が起こる可能性があるのだろうか」と質問されると、「はい可能性は高いです。なぜなら、そうなることが保証されたシステムだから。でも中国では、今の政権が今やっていることを続けるならこういう問題を緩和することができます」と、言い張ったのだ。
「あそこのシステムの、個人の権利の欠如と民主主義の欠如は恐ろしいと思うでしょうから全く直感に反して聞こえます。私も（民主主義の欠如が恐ろしいという）類の考えすべてに完全に同意します(笑)」と。
また「でも銀行システムをコントロールし、管理することについては、中国共産党の経済システム以上のものはない」と中国の経済システムを賞賛した。
ングの発言は、中国の統一戦線工作部（UFWD）の一部として機能している「100人委員会」（註：2000年からメンバーで3年ほど委員長をやっていた）や中米交流基金（CUSEF）など、中国共産党に関連する多数の対外影響団体と同氏の関係が明らかになったことを受けてのものだ。
連邦政府は、統一戦線工作部を「中国共産党の政策や権力に反対する潜在的な勢力を取り込み、無力化する」「外国政府に北京を支持する行動を取らせたり、立場を取らせたりするための」北京の秘密工作と位置づけている。国務省は、アメリカの政治、メディア、学問に浸透することによって、中国政権が好む政策を進めるための「魔法の武器」と例えている。
ングはまた、中国の国有企業数社から資金提供を受けている米国を拠点とする団体であるアジア協会の理事を務めている。アジア協会は物議を醸した孔子学院のパートナーでもある。
このような関係から、ングは中国共産党が提唱する大義を直接的または間接的に支持するようになったようで、中国の一帯一路構想（北京が経済・軍事的影響力を世界中に拡大するために利用する融資・インフラ計画）を賞賛している。彼は、米国政府がこのプログラムに反対したのは「機会を逸した」と主張し、米国企業の一帯一路への関与を促す団体と面会したことを認めた。
彼はまた中国のコロナ対応を賞賛し、党当局がウイルス封じ込めの「重要な第一歩」を踏み出したと主張する一方で、ウイルスが武漢ウイルス研究所で発生したという説を否定した。
ングは、中国共産党やその対外影響団体のネットワークと深いつながりを持つバイデン政権幹部の一人である。
ングは香港生まれで、カリフォルニアにあるEast West Bank（華美銀行）のCEOを1991年から務めています。この銀行はもともと中国系アメリカ人コミュニティのための銀行だったようです。
彼は今62歳ですから、31歳の時に現職についた、という事になります。若すぎますよね？それなりの血筋とコネがあったから可能だったのかもしれません。
ングはバイデンの大統領選に$100,000、$35,500を民主党選挙ファンドに寄付したらしいです。（ソース）その見返りだとしたらAPECの諮問委員ってずいぶん安い買い物ですね。
バイデンのドラ息子であるハンターがBig Guy（ジョー・バイデンである可能性大）とつなぎをとるのに要求した金額が1年で100万ドルです。10万ドル程度でバイデンの心が動くとは思えません。ならなぜ彼を任命したのでしょうか。
バイデンがングをAPECの諮問委員としてアジア経済に影響を与える事の出来る地位につけたのは今年の4月末です。つまりウクライナ戦争の後。
中国は当時すでにロシア寄りの姿勢を示していたように記憶しています。なのに特に制裁を加えるでもなく、中国共産党シンパのングをAPECのビジネス諮問委員として任命したのは一体どういう事でしょう？
軍事や外交では対立する（及び対立姿勢を見せる）けど、経済は中国型の、ごく一部の人間が国の経済全てを完全に管理・支配できる体制を好んでいる、ということでしょうか？
バイデンも民主党の長年議員やってるような連中も、江沢民派、というか中国の開放経済政策で莫大な利を得てきた連中と利益共同体なわけです。（意味が分からない方は「ハンター・バイデン 中国ビジネス」でGoogleとBing以外の検索エンジンで検索なさってください）
江沢民派も習近平派も共倒れして中国共産党がこの世から消えてくれたら一番いいですね。