米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは26日日本の国債の格付けを「安定的」から「引き下げ方向(ネガティブ)」に変更した。要因としては、先日もこのブログで触れたが、政府の純債務残高のGDP比率が2010年3月末時点で100％を達成する見込みで、今後更に増加していく可能性が高いことが起因している。2010年度の新規国債発行は44兆3千億円。どこまで増え続けるのであろうか。
2009年度末の国の債務残高は900兆円を突破し、2010年度末には973兆円に上る見通しであるとのこと。
1,000兆円はもうすぐ目の前である。日本の個人金融資産は1,500兆円なんてことが昔から実しやかに言われているが、いずれ国の純債務が上回る日が来るのだろうか…。
菅直人副総理も財政の健全化について触れているが、是非中長期的なビジョンを示して欲しいものだ。