昨年の第4回定例会では、オリンピック・パラリンピックの担当組織を作るよう求めました。そして、今回4月1日の組織改正で「オリンピック・パラリンピック等国際大会推進課」ができました。この組織は文化スポーツ振興部に設置されています。私は意思決定までできるよう政策経営部に置いた方がよいと考えていましたが、政策経営部の「国際大会調整担当課長」も兼任することにより対応出来ているとのことでした。今回の組織改正で、縦割り行政にしない、窓口を分散化しない、責任の所在をはっきりさせるという目標は達成できたと思いますが、一方で具体的な事業について確認すると、現在は「キャンプ地招致」のみで、その他についてはまだ具体的な事業までは検討できていないとのことでした。今後、文化プログラム、経済・産業、観光、まちだ○ごと大作戦との連携など具体的なものを期待したいと思います。

これまで議会では何度も新公会計制度(課別・事業別行政評価シート)について取り上げております。財政は市政運営の根幹であり、そのあり方がとても重要だからです。それぞれの部署が事業ごと、施設ごとに総体を捉え、経営的な考えを徹底し、発想の転換、業務の効率化などで、厳しい財政状況の中で最大限の効果を発揮させる。その仕組みを作りたいという思いがあります。その中で、抽象的にさせないこと、数値管理をすること、事業の検証することを徹底し、活用の幅を広げることを提案しています。例えば、これまでの課別・事業別行政評価シートでは、事業の課題として「満足度を高められるよう努めてまいります。」のような記載がありました。満足度に関するアンケートでも実施しない限りは職員の主観的な感覚でしかありません。つまりは、満足度を把握するのであれば、リピート率であったり、来場者数の増加であったりと、客観的な数値による把握が必要となります。今回の一般質問では、事業ごとに明確な数値目標の設定と達成状況の把握、その検証を行う仕組みを作るよう求めました。答弁では、事業ごとに数値目標を設定する。目標の検証として、目標達成に向けた取り組みを設定するとのことでした。これまでの継続的な提案により、答弁は満額回答となりました。その仕様についてはこれから決めていきます。9月に行われる第3回定例会での決算審査にて決算書であるこの課別・事業別行政評価シートが利用されます。どのような表記になるのか、活用の幅が広がることを期待したいと思います。