「30 by 30」目標とは、「2030年までに陸域と海域の30％以上を保全する」という目標のことです。2021年に開催された英国でのＧ７サミットで各国が30by30に取り組むことを表明しています。日本でも2022年4月に国内での目標達成に 向けて「30by30ロードマップ」が公表されました。現在、日本では陸の20％、海の13％が保全されています。
日本が30by30目標を達成するためには国立公園や鳥獣保護区などの「保護地域」に加え、企業が管理する緑地など民間が主導する自然環境保全地域もカウントできることになっています。こうした地域を「OECM（Other effective area-based conservation measures：保護地域以外で生物多様性保全に貢献する地域）」といいます。たとえば、神社や寺院の所有林、水源の森、絶滅の恐れのある生物の生息する里地・里山、水害防止やメンタルヘルス向上につながる都市の緑地などもOECMの対象となりうるのです。
日本ではこのOECMを30by30目標達成の柱と位置づけています。まずは民間所有地を「自然共生サイト」として認定し、OECMに組み込んでいこうとしています。2022年には30by30を目指す企業、自治体、NPOなどの連合「30by30アライアンス」が環境省主導のもとに発足しています。当協会も2023年5月に30by30アライアンスに参加することが承認されました。
国は2022年にOECM認定の仕組化の実証実験を行い、企業や団体の管理するサイトを「自然共生サイト」に準じるものであると仮認定しています。当協会が連携する（財）史春森林財団が管理する森林も仮認定されたサイトのリストの筆頭に名を連ねています。2023年から本格的な認定が開始されます。
＊環境省 30by30
