以下、某コメントから抜粋。
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貴方が散々書き散らかした「災害に対する国民の投資」って 実際のところ「災害を蒙ってるにもかかわらず」また同じ地域に住み、同じ暮らしをしたがってるようですね。
東日本大震災であれだけの震災を受けた東北海沿いの低地に住んでいる人達の傷に塩を塗る発言をするようで申し訳ないとは思うのですが…。
普通「あれだけの被害を受けて低地から引っ越さないのは、危機意識の欠如した人間だ」と思いますよ。
そんなに危ないところに住んでいる意識があるのに、まだ住み続けるならば、もう国に訴える資格はないですよね。
日本政府「アレコレ言う前に引っ越せよ…ホント頼むよ…」で終わりでしょ。
それとも、懲りずにまだ住み続けるのが「国民の投資」なんですかねぇ・・・ 理解に苦しむ。
私ならば１度経験したならば、即時引っ越しますがね。
「なんていうバカげた場所に住んでいたんだ」って反省しますよ。
別にこれ、東日本大震災に限りません。 昨年１０月の台風で露見した多摩川沿い、二子玉川や武蔵小杉などに住んでいる比較的高所得者層も同じですよね。
もっとも、彼らは引越しをしてる人も多いそうですが…。
大事なのは「危機管理能力」
一つ、書いておきます。
国土強靭化とは、
何も「国民が移動しない前提で作られるべきものではない」
「人口減少に伴い、当然居住地域もコンパクトになる中で、１点集中しすぎない、しかしあまりな非効率も事実上許されない（生活の自由はあるが過疎地にインフラは提供されない）事はある程度織り込む中での国土強靭化」であるべき。
人口減少に悩む前に、人が移動しろよって。
それが自然な考え方。
防衛上重要な箇所は自衛隊に任せる。
日頃の経済活動は「国民が自主的に効率的な場所に居住して行うのが望ましいが、そうではない人に対してはそれ以外の多くの国民負担を考慮し、インフラ整備に関して拠点移動を促すような優先順位付けと予算配分を行う」
これが政策ですよ。
何も一部の住民に多くの配慮をする必要はない。
メジャーに予算注入すれば、人が勝手に動く。
世の常だよね。
最後に
「最大の災害対策とは、人が移動する事」