次は、東日本大震災の被災地にも関わる話ですが、
少し、内容が広がります。
キーワードは“みんなで負担”。
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東北地方の冬は、厳しいです。
今年度の冬は、青森県酸ヶ湯での積雪のように、
各地で甚大な降雪量となりまして、
秋田県や青森県弘前市では、
既に、かなりの金額を費やした前年度を越える
除雪費用を使っています。
ところ変わって、沖縄県。
こちらは、“台風”に毎年苦しめられています。
昨年、初めて沖縄を訪ねたのですが、
台風や台風による洪水などの被害の記録が
あちこちに残されていたりします。
また、熊本県などの一部の地域でも、
洪水が頻繁に発生する地域があり、
住む皆さんは、何度も水害に苦しんでいます。
一方、僕の住む大阪市内は、
そのような災害に無縁な街です。
もちろん台風や雪自体、なかなか来ません。
しかし、昔は大阪の街も幾度となく、
洪水に襲われてきました。
室戸台風に、ジェーン台風などによる洪水で。
しかし、これらの台風の教訓を生かして、
昭和時代から実行力ある大阪市の皆さんが、
洪水に強い河川作りに尽力して下さったため、
今の、安心して暮らせる大阪があります。
そこで、思うこと。
各地方自治体単体で、
地域特有の“災害”に対する
対策を施すには無理があるのです。
では、どうすれば良いのか。
それは、“自治体”単独ではなく、
“国”全体で、豪雪からも台風からも洪水からも、
日本全体を守ろう……というコトです。
つまり、“災害対策税”的な税を設けて、
全ての台風・洪水・豪雪などの対策費用を、
すべての国民で賄おうというコトです。
ここ数年、僕は新潟や青森の
“本当の冬の厳しさ”を知りました。
北海道を含め、毎日毎日、雪かきです。
また、偶然にも青森県の弘前市長とお話する機会があり、
除雪に億単位の金額がかかるコトを教えて頂きました。
いろいろ調べてみますと、
“除雪費用”の多くは、
自治体が自ら単独で負担しているとのコト。
沖縄や高知に和歌山などの地域は台風から、
新潟や長野に東北・北海道地域は雪から、
逃げることが出来ません。
税収が落ち込む今、
各自治体単独での負担には、
そろそろ限界がくるのではと思います。
ならば、もちろん国の財務体質改善や
余剰金の整理が優先ですけれども、
『東日本大震災』クラスの災害に
速やかに対応できるための
緊急対策費用の積み立ても含めて、
これらに対する“災害対策税”的な
税を設ける必要があるのではと痛感します。
消費税増税よりも前に、
東日本大震災よりも前に、
このような“誰もが平等に負担”するという、
あたりまえの“税”が必要なこと、
気づかれなくてはならなかったと思います。
なお、各自治体の“除雪費用”や
“台風対策費用”などの対策費用について、
詳しい方がいましたら、ぜひ、ご意見頂きましたら嬉しいです。
ＭＡＣ-２１