先週のサンデー毎日の「東アジアリポート」は、石丸次郎氏が書いた民団・総連和解に関する記事だった。
 和解の経緯については、コリア国際研究所の朴斗鎮所長のコメントが紹介されていた。
「金に困った民団執行部は、盧政権に忠誠を誓うことで支援を請うた。そして日本国内で<総連との和解>を推し進めることで、来年末の大統領選挙での与党・開かれたウリ党の応援を始めた」
 民団が金に困っている原因は、在日韓国人の民族組織離れが進み、会費や事業による収入が大幅に減ったのと、本国政府からの支援金が大幅にカットされたことである。
 韓流ブームのおかげで、民団の本部や各支部のハングル講座は盛況のようだが、それは民団全体の財政から見れば大した収益ではないのだろう。
 そこで、総連と和解して盧武鉉の親北反日政策に賛同していることをアピールし、支援金を増やそうとしたらしい。
 このリポートも批判的にとらえていたが、この和解は、親北反日の盧武鉉政権の影響のもとで生まれた野合と言えるだろう。