個人事業主など小規模事業者がやっていけなくなると反対運動など大騒ぎしているインボイス制度。
なんでなのか理解できない自分。。
ま、金持ちからも貧乏人からも、黒字の大企業からも大赤字のベンチャー企業いからも等しく税金を巻き上げる消費税というシステム自体は無くした方がよいと思っているのですがね。。
それはともかく、課税業者登録してない個人事業主に消費税を払わなければいいだけなんじゃないかな。
今まで個人事業主に支払った金額は、消費税込みとして支払われていた金額だったため支払った側はその分の消費税が税額控除の対象にしていました。
しかし実の受け取った個人事業主は非課税業者なので消費税を納めていない。
ということはその個人事業主は消費税分を多く自分の財産にしていたということ。
本来、非課税事業者は買い手に対して消費税を請求してはいけないはずです。
非課税事業者は商品の売値や労働の契約金額に消費税を乗せてはいけない。
というか、提示金額にもともと消費税が含まれていないはずなんです。
非課税事業者と取引する事業者は消費税を乗せないで支払えばいいだけです。
消費税を支払っていないのだから控除対象にならないのは当たり前。
取引する課税業者に支払った消費税の分だけ控除を受ければよい。
課税免除事業者＝非課税事業者はこれまで余分にもらっていた消費税分が貰えなくなるだけ。
元来、課税免除事業者とは客から受け取る消費税を納めなくてよいというものではなくて、売値に消費税を乗せなくてよい事業者という制度だと思います。
課税免除事業者制度は、消費税納税事務手続きの煩雑性をなくすメリットに加え、同業の規模の大きい課税事業者より消費税分売値を安く設定できる優位性が、小規模で売上額が少ない課税免除事業者を救済する制度だったわけです。
だから芸能人などの小規模事業主のインボイス反対騒動は自分には理解できない。
今まで通り、非課税事業者のままでいればよいじゃないか。
そうすれば消費税の事務手続きは不要です。
報酬をもらう相手には非課税事業者なのでインボイスは出せませんが、今まで余分にもらっていた消費税は不要ですと申告すればよいのです。
元々からの消費税課税事業者はインボイスをきちんと扱わないといけないため手間が増えるので面倒ですけど。。。