最近私は、インフレは富裕層に対する資産税と考えるべきではないかなと思っています。
ほとんどの国の経済が成長していた頃に比べ今の先進国、
特に日本は常にデフレになりやすい環境にあります。
それは考えれば簡単で、皆が洗濯板で洗濯していた時代に洗濯機ができれば、
少々高価であろうが貯金を取り崩してでも買うでしょうが、
これほど経済が発展して現時点で生活が便利になると、
新商品を開発したとしても洗濯機に除菌機能がつきました程度の違いしか作れない。
となれば今の商品が壊れるまでは誰も買わないですし、
購買意欲が低下した状態が続き、不景気になり物価は下がりデフレになります。
だから今の日本政府も、景気のカンフル剤として金融緩和をしてインフレ政策をとっていますが、
この考え方だと、今のアメリカのように、ある程度景気が良くなると
出口戦略に向かわないといけないという圧力がかかります。
世界富豪トップ8人の資産は貧困層36億人分と同じというデーターがありますし、
トマ・ピケティ氏の「21世紀の資本」で証明されているように、
r＞g（資本収益率＞成長率）を見れば、
世界の富豪たちの資産は日を追うごとに大きくなりより格差が開いていきます。
グズグズしていたら、大変な事になると思うのです。
トマ・ピケティ氏は財産税を導入して格差是正するべきだとおっしゃっているみたいですが、
この世界の富豪たちの周りには、その資産のおこぼれに与ろうとして
とても頭の良い人達が集まるので、パナマ文書やパラダイス文書などで見られる
タックスヘイブンに資産を逃がすことによる合法的な脱税がされてしまうと思うのです。
だから、インフレは富裕層に対する強制的な資産税と考えて政策を取るべきだと思うのです。
この世界の富豪たちはいろんな形で金融資産を持ちその中には、
安全な資産の一つである円で持っている人も多いはずです。
日本の予算の社会保障費は原則
事実上の通貨発行益、すなわち国債でまかなうようにすれば、
たとえ年間1%のインフレでも富裕層の円資産が目減りして
貧困層にまわせれば、かなりの格差是正になるはずです。
しかも日本がインフレ政策をすると現状でも見られたように、
円安になりトヨタなどの製品が海外で割安になり、より売れるようになり
他の先進国も自国通貨高にならないようにインフレ政策をとらざるおえなくなります。
よく最近日本では、黒田日銀総裁がおこなった黒田バズーカーは不発で
インフレが起きていないと文句いっているメディアがありますが、
通貨発行し市場に流してインフレが起きていないんであれば、
ある意味現代の錬金術みたいなものでもっと喜ぶべきです。
もちろんインフレだけで良いわけではなく、
合わせて実物資産に対する固定資産税や
相続税や所得税などをしっかり取る事もとても重要です。
ただ富裕層はもっと前からこのリスクを考えていて、
おそらくFRB議長だったベン・バーナンキ氏が
ヘリコプターマネーを提唱したぐらいから準備をしていると思います。
だから保有者を特定しにくい仮想通貨が
あれだけ高騰したりしているのだと思います。
ただ仮想通貨は現在の通貨を凌駕するぐらい流通しだしたら、
世界の先進国は違法薬物の売買やマネーロンダリングに使われるなど理由をつけて
使用すると犯罪にすると思います。
通貨発行権は国家が有する最大の権力だと思うので
既得権益を奪われそうになると、どんな手段でも使うというのは歴史が証明しています。
もちろん適度にインフレを起こさせるという政策は
歴史のデータがほとんどないのでリスクはともないますが、
もう世界はまったなしの状況にあると思うのです。
というのも、世界で1番社会主義を嫌ったアメリカでバーニー・サンダースが支持され、
世界の経済学者の人達の中で、
もう100年以上前に亡くなったカール・マルクス「資本論」
を取り上げる人たちが出てきています。
人間は危機的状況に陥ると極端な思想を支持するようになります。
それは歴史が証明していて、第一次世界大戦でドイツに多額の賠償金を負わせた
「ヴェルサイユ条約」がナチスのアドルフ・ヒトラー生み、
多くの人々が極端な思想を支持した。
私もカール・マルクス自体が悪いとは思わないが、
その思想はレーニンやスターリンを生み、
毛沢東や金日成やポル・ポトを生み、
数千万人の人々が死に追いやれた。
人類は同じことを繰り返すが、緩やかな螺旋階段のように徐々に進歩するというが、
数千万人の死が、数百万人の死に変わるだけで、とてつもない悲劇に変わりはない。