首長が職員とやり取りした１対１メールは情報公開の対象になる「公文書」か

■大阪地裁の判決内容（平成28年9月9日）

　地方公共団体の首長が職員との間で庁内メールを利用して一対一で送受信した電子メールのうちに，大阪市情報公開条例（平成１３年大阪市条例第３号）２条２項に規定する「当該実施機関の職員が組織的に用いるもの」に当たるものが含まれる場合がある

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