◆農業協同組合は、コンプライアンスの本質から考えて内部改革を進めよ。
コンプライアンスは、ステークホルダーを中心とした社会の信頼を得るために、法令順守や職業倫理を守って経営する「信頼の原則」と考えるのが今日的な大義である。
農業協同組合は、自らが日本の農業の振興にあるのであるから、農業生産の支援を第一として、その他m、絵の保険や金融を付随的に行っていくのが、その組織の存在を社会から認めてもらって、存続する不可欠の要件であろう。
ところが、今日の日経の社説にあるように「政府は全国農業協同組合中央会の権限縮小、全国農協連合会の事業見直しといった農協改革を打ち出した。…農協を農家の経営改善や農業生産の拡大を支援する本来の姿に戻…農家以外の組合員の拡大や、肥大化した金融事業の修正…」とその冒頭にあるようにこのままでは世間の信頼を取り戻すことができるであろうか。
農家のための農協でなくて、農協のための農協になっていないであろうか。
農協の組合員は15年度で1037万人と1985年度に比べ3割近く増えたが、准組合員と呼ばれる非農家組合員が2.3倍に拡大し、全体の6割弱を占めるようになったのがその理由である。貯金の残高は100兆円近くまでなってメガバンク並みだ。
これが本来の姿であろうか。コンプライアンスにかなっているであろうか。
中川総合法務オフィスでは、農協改革のための真のコンプライアンスのコンサルティングや研修講師を今後とも積極的に全国の農業協同組合からの依頼で務めていく。
中川総合法務オフィス http://rima21.com/