いつのまにか、歴史のブログが、被災地の自治体職員のグチりブログになっているような・・・
今日のニュースを見ていたら、こんな記事が↓
東北地方の高速道路を無料走行するのに必要な被災証明書類の発行基準で、市町村によってばらつきがあることを巡り、「被災地復興を考えて制度を導入したのであり、節度ある形で対応していただきたい」と発言。軽い損害でも被災者と認め、証明書を発行する自治体側の動きをけん制した。
被災者の認定について国交省は統一した基準を設けておらず、自治体の判断に委ねている。同省では、地震や津波で財産に損害を受けた場合などに被災者として認定することを想定していたが、現実には、停電や断水が起きた地域の住民であれば被災者と認める自治体もあり、追随する動きが広がることが懸念されていた。
ただし大畠国交相は被災者の認定基準について、「ああしなさい、こうしなさいと現段階で申し上げる考えはない」と述べ、誰を被災者として認めるかの判断はあくまで自治体に委ね、国としては関与しない方針を明らかにした。
・・・、だそうです。
だったら、「岩手・宮城・福島ナンバーの車なら高速無料!」ってやれよ!!
被害にあったと思っている市民が窓口に来て「罹災照明だして!!」とこられた場合、「そんなんじゃ発行できません」なんて言えると思ってるのでしょうか・・・(怒)
罹災証明発行のために、どれだけの自治体職員が関わって、どれだけの労力をつかってるのか、国はわかってるのだろうか??
こんなの罹災証明なくても判断できるようにすればよかったものを、そうしなかったばかりに自治体では発行事務に多大な労力を割くことになり、国は国で「判断を自治体に委ねる」とか言っておきながら横やりを入れなきゃならない状況になっている・・・。
そもそも、火事場に「人間の良心」なんて100%期待できないものです。
中には「被災の証拠写真なんて撮ってなかったが、事実なんだから証明発行しろ!!」などという理不尽な市民の方々がいたり、なんの故障もなかった家財道具(電化製品等)を自ら倒し、さも地震で倒れたかのようにして写真をとってもってくる人もいる始末・・・。
一日に4000件近くの発行申請のある自治体で、発行に携わる職員が10人以内状況で、本当の申請かどうか判断しろと??
こんな状況で、国は本当に正確な発行処理ができると思っているのか、不思議でならない・・・。
こんなことで自治体に負担をかけず、被災者が面倒なく高速を利用できるようにしてくれればいいものを・・・
こんな時期にもかかわらず、政治家はテメーらの勢力争いばっかりしているし、特に福島の原発の早期収束なんぞを本気で考えてくれているのか、信じられなくなる。
まさか、原発の収束も、「自治体の判断に委ねる」なんて言い出すんじゃないだろうなあ・・・
今の国、政治家ならありえるな・・・

