年金制度の一元化などの制度改革に向け、厚生労働省は来年度、公的年金加入者の所得を把握するため、４０万人規模の実態調査を実施する方針を決めた。自治体に納税額などのデータ提供を求め、加入者の納税状況などを調べる。正確な所得捕捉は制度改革の前提とされ、来年度予算に約２億５０００万円を計上、総務省などと具体的な方法を詰める。
調査は社会保険庁が保有する公的年金加入者の名簿から、無作為に４０万人強を抽出して実施。１号被保険者（自営業者、農業、学生など）▽２号被保険者（サラリーマンや公務員、教職員）▽３号被保険者（専業主婦など）ごとに、保険料を納付していない人も含め、市町村民税（所得割分）や固定資産税の納税額などのデータを提供してもらう。併せて対象者の２割程度にアンケートし、所得や世帯構成、同居家族の就労形態などを把握する。
民主党は、年金制度一元化や所得に応じて保険料を払う所得比例年金、最低保障年金の創設などを公約している。そのためには加入者の所得などの把握が欠かせないが、４５歳未満の年代で未納者が４割を超える１号被保険者や兼業農家などの所得捕捉は十分にはできていない。長妻昭厚労相は「所得をきちんと把握できるかどうかが制度改革の第一歩。特に１号被保険者が重要」と位置づけている。【野倉恵】
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調査は社会保険庁が保有する公的年金加入者の名簿から、無作為に４０万人強を抽出して実施。１号被保険者（自営業者、農業、学生など）▽２号被保険者（サラリーマンや公務員、教職員）▽３号被保険者（専業主婦など）ごとに、保険料を納付していない人も含め、市町村民税（所得割分）や固定資産税の納税額などのデータを提供してもらう。併せて対象者の２割程度にアンケートし、所得や世帯構成、同居家族の就労形態などを把握する。
民主党は、年金制度一元化や所得に応じて保険料を払う所得比例年金、最低保障年金の創設などを公約している。そのためには加入者の所得などの把握が欠かせないが、４５歳未満の年代で未納者が４割を超える１号被保険者や兼業農家などの所得捕捉は十分にはできていない。長妻昭厚労相は「所得をきちんと把握できるかどうかが制度改革の第一歩。特に１号被保険者が重要」と位置づけている。【野倉恵】
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