公明党は10日、政府提出の国家公務員法改正案に対する修正案を衆院に提出した。幹部職員の降格人事について、人事院の意見を尊重するよう義務付ける一方、事務次官、局長級、部長級を同格とみなす政府案の規定を削除。政府案にある再就職あっせんを一元的に行うための「民間人材登用・再就職適正化センター」は不要とした。
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