フランスはなぜ人口が増えるのか。その２
一方、ドイツ連邦統計庁は、2005 年に8250 万人だったドイツの人口が2050 年には約6900 万人に減少すると予測している。
2050年には仏独の人口が200 年ぶりに逆転するかもしれない。
フランスがとった人口増加政策の特徴は2つある。
その１ 家族給付の規模の大きさだ。
日本の家族給付の規模は、GDP比1％を切る水準で、先進国の中で最低水準である。
これに対してフランスは3％を上回る。社会保障支出に占める家族給付の割合は日本が4.23%であるのに対して、フランスは10.22％となっている。
日本でフランス並みの家族給付を行おうとすると7兆円近い追加支出が必要となると推計される。
フランスの家族給付の特徴は、社会的弱者への配慮だ。
低所得層やひとり親、障害を持つ子などへの支援が非常に充実している。
家族補足手当、家族支援手当、ひとり親手当、特別教育手当、新学期手当などがこれに相当する。
また、「認定保育ママ」が、働くお母さんをサポートしている。
認定保育ママは現代版の乳母。フランスは歴史的に乳母を活用してきた。
この手当ても所得が低いほど手厚い。低所得層の女性が認定保育ママを利用して就業を継続することを容易にしている。
子供が3歳までは、子供1人当たり月額最高約8万円の補助を国が出す。家賃の補助もある。
フランスでは幼稚園から大学までの学費は基本的に無料である。
よく日本の消費税議論では「欧州の消費税は高いから日本も高くできる」という議論がある。
でもフランスの高い消費税は「国の未来を担う世代に手厚くなっている欧州の社会保障の中身」の対価であることを知るべきだ。
また前回も書いたが、そのように子供を持つ世帯に対しての手厚い給付は国民からほとんど反対をされない。
明日の記事で詳しく説明する予定だが、フランスでは日本の表現になおせば
「同棲当たり前」
「それで子供ができても普通の夫婦と同じ手厚い給付を受けられる」
「少なくとも子供を育てることを経済的理由であきらめる必要はない。むしろ得になる」
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