出国税
◆概要：海外移住による税逃れを防止
日本では、株式の売却益に対して、所得税・住民税合わせて20％が課される（これに復興特別所得税が加わる）。
一方、シンガポール、香港、ニュージーランド、スイスでは、株式の売却益は非課税だ。
これらの国に移住した後に売却すれば、税金の支払いを回避することができる。
財務省によると、これらの国に居住する日本人の数は、1996年には6722人だったところ、2013年には1万7千人以上となっていた。
この中には税金対策目的の移住者が含まれていると考えられている。
対策として、政府が導入を予定しているのは、出国時に保有する金融資産に対して、時価額をもとに、売却を行った場合と同等の課税を行う、というものだ。対象者は、出国時点で、保有する有価証券等の評価額が1億円以上で、直近10年のうち5年以上日本に居住していた人だ。
5年以内に帰国した場合は、課税が取り消される。
今国会に提出される税制改正法案が成立すれば、今年7月からの実施となる。
◆世界情勢：すでに出国税導入国は多い
財務省によると、日本以外のG7（先進7ヶ国）や北欧各国では、既に出国税が導入されている。
例えばアメリカの場合、出国税を課される条件は、200万ドル以上の純資産を所有しているか、過去5年間の所得税が年額平均15万7千ドル以上だった場合だ（2014年）。
長期居住者が永住資格を放棄する場合にも、出国税が課される。
NEWS SQUARE ２月１３日号
吉村コメント
これは実際に対象になるのは１００人から２００人程度と思われる。
一つの象徴的なものという感じが強い。
ただこれを防ぐためには６月３０日までに非居住者となったうえで、株式を売却してしまえばいいという理屈も成り立つ。
一方で基本的には日本の証券会社は住所が日本になくなりますよというと「口座を閉鎖してください」と言われることが多い。
いろいろ注意考えるべき点は多数ある。
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