非改憲勢力 VS 改憲勢力のたたかい！改憲→緊急事態条項発動→終了(´・ω・｀)

読者の皆さん、お久しぶりですm(._.)m
最初に簡単に近況報告をいたします。
７月の中頃から、毎年のように、体調を崩しましてブログをお休みしていました。おかげさまで体調は８月中頃から良くなっていました。人工透析が近いのだろうな？と思い、８月後半から９月の前半にかけて、青春１８きっぷを活用して今年も行われているケータイ国盗り合戦 「2017夏の陣」のスポット盗りに行ったりしていました。その模様は本ブログで紹介したいと思います…が、しかし、ついに、透析準備突入することになりました…さらに副腎に腫瘍が見つかりました…(・ω・`)
それで、今後、どうなるかまったく判りませんので、ブログも超不安定アップになると思います。どうかよろしく申し上げますm(_ _)m






小池人気に踊らされるな
【安保法制の廃止と立憲主蕀の回復を求める市民連合】呼び掛け人
上智大学教授（政治学）
中野晃一さん
（全国商工新聞）2017年10月９日



疑惑をリセット

　安倍さんの記者会見を見て、なぜ解散なのかを考えずにはいられません。極めて奇妙なのは、「国難突破解散」と言いながら、与党と協力的な維新を含めて国会で３分の２超の議席を占めているのに、勝敗ラインは与党で過半数でいい、目減りしても構わないと支離滅裂なことを言う。
　小選挙区制は、有効な選択肢が有権者に与えられなければい有権者の約半数が棄権する投票率であっても、自民党に投票する人が有権者の４人に１人程度しかいなくても、議席をたぐざん取って圧勝する。そして森友・加計疑惑も、日報の隠蔽問題も全部なかっだことにしよう、リセットボタンを押したんだ、「あなたたち、私たちに投票じたじゃないですか」「信任を得た」と逃れようとする姿が見えています。
　小池百合子さんが希望め党を結党じましたが、本当に真面巨な選択肢になるのでしょうか？
　小池人気は、メディア現象だと思います。メディアはこれまでも、東国原宮崎県知事や橋下大阪府知事のように、首長で”キャラが立つ”人の発信を後追いし続けてきました。都知事選や都議選の後、小池百合子さんが何をやったのか。豊洲・築地の移転問題、石原元都知事の責任などをうやむやにしたまま言雰囲気的に”何かやってくれるんじゃないか”と走り続けるのが彼女の本質ではないでしょうか。
　小池さんは、急に都知事として現れたのでなく、。日本新党時代から国会議員として長くやってきた。その間にどういう発言を行い、どんな政策や行動をとってきたのか。彼女の下に集まる人たちが、どうい今経歴、信念、政策を訴えてきためか｡有権者として、その実態を冷静に考える必要があると思います。そうじゃないと、雰囲気だけに踊らされて投票して、結局はいいようにもて遊ばれるる恐れがある。

選択肢見定めて

　この２年間、｛市民連合と立憲野党は安保法制（戦争法）反対のたたかいや、昨年の参院選で32ある一人区全てで野党統一候補を立てや11で勝利するなど大きな成果を収めてきました。総選挙で市民と野党の共闘維持を模索する地域もあります。前原代表が暴走するような格好で、民進党が希望の党への合流を決めたことに憤りを感じますが、ゴタゴダが続くのではないかと見ています。
　有権者の皆さんには、総選挙での本当の選択肢――憲法と民主主義で個大の尊厳を守るための市民と立憲野党の運動の積み重ねの上にある意味のある選択肢を見定めてほしいと思います。

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日本国憲法改定へ危機

「緊急事態条項」とワイマール憲法が生んだ独裁の教訓
http://www.asahi-net.or.jp/~ar5t-kym/20160318tvasahins2.pdf
　第２次世界大戦前、最も民主的と言われていたドイツのワイマール憲法の元で、２０世紀最悪の独裁者ナチスのヒトラーが生まれた。しかしその教訓は他人事ではない。麻生副総理が「ナチスに学んだらどうかね」と言っていた。

冗談じゃなく、ナチスが独裁を確立していった歴史を連想させる事態が、今日本でおきている。ヒトラーは国家緊急権で自由を廃止し野党の息の根を止めた。この当時最も民主的な憲法でまさか独裁者が誕生するなど思いもしなかった。
　「自民党憲法改正草案の緊急事態条項」は、ワイマール憲法４８条「国家緊急権」を思い起こさせる。内閣の１人の人間に利用される危険性があり、とても問題だ。

①国家が緊急事態に陥った場合に、大統領が、公共の安全と秩序、これを回復するために、必要な措置を取ることができる。大統領が、なんと、一時的には何でもできちゃう、という条文だったわけです。

この条文が、実は、ヒトラーに独裁の道を、ついに開かせてしまった。 じゃあなんで、そもそも、この条文が入っていたのかといいますと、憲法を当時作った人たちが、国民の普通選挙による議会制民主主義というものを、実はまだ、完全には信用していなかったんです。 国民の男女平等選挙による議会というのは、初めてのことですから、言ってみれば、憲法を作ろうとしていた人たちが、まさにこのぎっしり詰まったソーセージのように、疑いをぎっしり詰め込んでいた、ということなんです。 庶民は全く信用されていなかった、ということなんです。 でも、ヒトラー以前には、この条文は、実は何回も使われていたんです。 議会が紛糾して、全く動かなくなる。さぁどうしよう、法律を通さなきゃいけないという時には、何回もこれは使われていた。 しかしヒトラーは、完全にこれを悪用した、ということなんです。

②演説が得意だったヒトラーというのは、反感を買う言葉を、人受けする言葉に換えるのがうまかった。 例えば、独裁を「決断できる政治」、戦争の準備を「平和と安全の確保」といった具合だ。 平和を愛するとともに、勇敢な国民になってほしい。この国を、軟弱ではなく、強靭な国にしたいのだ。この道以外にない。

1933年、念願の首相に任命されたヒトラーは、議会で多数を取るために、すぐに議会を解散しました。 そして、選挙に向けて、互いに利用し合う関係にあった、当時のヒンデンブルク大統領を動かした。 共産党が、全国ストを呼びかけていた。それを見るや、国家緊急権を発動させたんです。集会と、言論の自由を制限。 政府批判を行う政党の集会やデモ、出版を、ことごとく禁止した。そして、それからおよそ3週間経って、また立て続けに、国家緊急権を発動します。 有名な、ベルリンの国会議事堂が放火される、という事件が起こった。

一説では、ナチの自作自演だという話もありますが、ヒトラーは、この放火事件を、共産党の国家転覆の陰謀として、またも国家緊急権を使ったわけです。 今度は、あらゆる基本的人権を停止した。司法手続き無しで、逮捕もできるようにしてしまった。野党はもはや、自由な活動はできなくなりました。

③ヒトラーの腹心、ヘルマン・ゲーリングも、その手法を語っている。

国民は、指導者たちの意のままになる。 それは簡単なことで、自分たちが外国から攻撃されている、と説明するだけでいい。

平和主義者に対しては、愛国心がなく、国家を危険にさらす人々だと、批判すればいいだけのことだ。この方法は、どこの国でも、同じように通用する。

当時のドイツの政情は、左翼勢力右翼勢力の対立が激しくなって、各地で暴動や反乱が繰り返されていた。非常に不安定だった。そんな中で、ヒトラーの国家緊急権行使を後押しをしたのは、〝保守陣営と、そして財界〟でした。

財界も、何もナチのことは好きじゃあなかったけれども、何よりも、共産勢力の盛り上がりを怖がっていた。

　最後に、ワイマール憲法研究の権威であるドライアー教授に、日本の緊急事態条項について、それを見ていただきました。
　ワイマール憲法に詳しいイエナ大学・ミハエル・ドライアー教授：この内容は、ワイマール憲法48条（国家緊急権）を思い起こさせます。
　民主主義の基本は『法の支配』で、『人の支配』ではありません。人の支配は、性善説が前提となっているが、良い人ばかりでは無い。民主主義の創設者たちは、人に懐疑的です。常に、権力の悪用に、不安を抱いているのです。権力者は、いつの時代でも、常にさらなる権力を求めるものです。
　日本は、あのような災害（東日本大震災）にも対処しており、なぜ今、この緊急事態条項を入れる必要が、あるのでしょうか。








あたらしい憲法草案のはなし
http://www.tarojiro.co.jp/constitution_draft/
より

五　強く美しい国へ

◆危機にそなえた「緊急事態条項」をもうけます
　ここまで、憲法草案のあたらしい三原則（国民主権の縮小・戦争放棄の放棄・基本的人権の制限）についておはなししてきました。日本がいつ他の国からせめられてもいいよう、国防軍がどんな戦争にでも参加できるよう、そして国民がよがらぬ考えをもたぬよう、憲法草案がさまざまな工夫をこらしていることがおわかりになったでしょう。
　しかし、みなさん、これだけで国の安全がまもれると思ったら大まちがいです。国家存亡の危機は、いつなんどき、どんなかたちで訪れぬともかぎらないのです。
　そんな日がいつきてもいいように、憲法草案は最強の条項をもうけました。「緊急事態条項」とよばれる九十八条と九十九条です。
　九十八条「緊急事態の宣言」はこんな条文です。〈内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる〉
　緊急事態というのは、国が重大な危機に直面したときのことです。
　いまの憲法に、このような規定はありません。緊急事態条項というのは、たいそう強い内容ですので、戦前の反省もふまえ、いまの憲法をつくった人びとは「それだけはやめておこう」と考えたのです。憲法草案の九十八条は戦争、内乱、災害の三つの例をあげていますが、いまの日本では、国外からのこうげきには武力攻撃事態法、内乱には警察法や自衛隊法、自然災害には災害対策基本法などで対処することになっています。
　それなのに、あえてあたらしい条項をもうけたのはなぜでしょうか。
　それは、このさき、日本がいままで以上に重大な危機に直面するかもしれないからです。国防軍が世界じゅうに行けるようになると、敵がふえますので、日本国内でもテロの危険性が上がります。政府に不信をもつ国民がさわぎをおこすことも考えられます。こんなときには、強い力で国民を圧したほうがよいのです。また、大地震などの自然災害のときは、国民がパニックになりやすいので、強い力を使って、国民をおとなしくさせたほうがよいのです。

◆緊急事態には、内閣がリーダーシップをはっきします
　では、緊急事態のとき、政府はどんな強い力を使えるのでしょうか。それについては、つぎの九十九条「緊急事態の宣言の効果」に書かれています。
　〈緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる〉
　内閣は国会を無視して、自由に法律（とおなじ効力をもっ政令）がつくれます。予算も自由に使うことができますし、知事や市区町村長に指示（命令）も出せます。
　つまり、緊急事態だとさえいえば、憲法できまっていることも、内閣がかるがるとふみこえることができるのです。緊急事態を憲法のなかで予定するのですから、こうしておけば、内閣がなにをやっても、憲法違反だといわれなくてすむのです。

◆国民も、国と一体になって事態に立ち向かいます
　緊急事態のときは、国民の生活も大きく制限されます。
　〈緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない〉（九十九条）
　これまでの法律は、緊急事態のときでも強制力がないため、国民に協力を「お願い」することしかできませんでした。それでは困るので、緊急事態条項がもうけられたのです。
　緊急事態宣言が出たら、みなさんは政府の指示（命令）にしたがわなければなりません。人権は制限されるか、停止されるでしょう。九十九条には〈基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない〉とも書かれていますが、これは基本的人権をいったん「なし」にして、でも、尊重できるときはしますが、という意味です。
　法のもとの平等（十四条）、奴隷的拘束の禁止（十八条）、思想良心の自由（十九条）、信教の自由（二十条）、居住・移転の自由（二十二条）、学問の自由（二十三条）、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利（二十五条）、教育を受ける権利（二十六条）、その他もろもろの自由や権利は、すべて制限されるかくごが必要です。
　表現の自由（二十一条）はまっさきに規制されるでしょう。まえにも申しましたように、表現活動は、もともと国の安定をそこねる元凶なのです。政府が「緊急時の活動をさまたげる報道やインターネットの情報は規制する」という政令を出せば、情報はすぐ遮断され、国民は情報にアクセスできなくなります。ですが、それがなんだというのでしょう。非常時には、そのくらいの不自由はがまんして、国の命令にしたがうのが国民の責務ではありませんか。





知ってはいけない
　隠された日本支配の構造
著：矢部　宏治
http://bookclub.kodansha.co.jp/buy?isbn=9784062884396

私たちの未来を脅かす「9つの掟」の正体、
最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」とは？

なぜ日本は米国の意向を「拒否」することができないのか？

3分で日本の深層がわかる四コマまんがつき！

みなさんは、世田谷区や中野区、杉並区の上空が
米軍に支配されていることをご存じですか？

あるいは、米軍に与えられた治外法権が
日本の国土全体に及んでいることを知っていますか？

「なにをバカなことを…」と思われる方がいらっしゃるかもしれません。
しかし、これらは公文書によって裏付けられた疑いようのない事実なのです。

じつは、私たちが暮らす「戦後日本」という国には、
国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない
「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めています。

そうした「ウラの掟」のほとんどは、
アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、
米軍と日本の官僚とのあいだで直接結ばれた、
占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。

3つの「裏マニュアル」ともいうべき
最高裁の「部外秘資料」、検察の「実務資料」、
外務省の「日米地位協定の考え方」を参照しながら、
日米合同委員会の実態と対米従属の根幹に迫り、
日本における「真の権力構造」を徹底解明します。

累計17万部を突破した
『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』
『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』の
著者が「戦後史の闇」に光をあてた、渾身の集大成！





「戦後再発見」双書５
「日米合同委員会」の研究
謎の権力構造の正体に迫る
https://www.sogensha.co.jp/productlist/detail?id=1677

日本の主権を侵害する取り決めを交わす「影の政府」の実像とは？

日本の超エリート官僚と在日米軍の軍人たちが毎月２度行う秘密の会議「日米合同委員会」。そこで合意された取り決めは日本の法律・憲法よりも、強い効力をもっている。しかし、軍事、外交、司法のさまざまな側面で、日本の主権を侵害し続けるその協議の内容は厚い秘密のベールに包まれ、ほとんど公表されることがない。米外交官から見ても「きわめて異常」と評されるその驚くべき実態に、第一人者の大宅賞作家、吉田敏浩がせまる。第60回日本ジャーナリスト会議賞受賞。





「戦後再発見」双書６
「日米指揮権密約」の研究
自衛隊はなぜ、海外へ派兵されるのか
https://www.sogensha.co.jp/productlist/detail?id=3812

急速に進む日米の軍事的一体化。日本全土が軍事演習場になる時代がまもなくやってくる――

自衛隊はすでに何年も前からアメリカにまで出かけていって、戦争をする訓練を米軍と一体となって行っている。憲法九条を国是とする日本でどうして、そんなことが許されるのか。その本当の理由は「戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下に入る」という日米の秘密の取り決め、いわゆる「指揮権密約」にある。この密約はいかにして結ばれたのか？　密約を実行するために日米政府は何をしてきたのか？　戦後日米関係の“真実”に迫る。





北朝鮮核問題を解決するには
元内閣官房副長官補　柳沢協二さん
（全国商工新聞）2017年10月９日

　安倍晋三首相は９月25日、記者会見を開き総選挙（10月10日公示、22日投開票）で北朝鮮のミサイル・核兵器開発問題を国民に問うと明言しました。問題を解決する道筋は何か。元内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）の柳沢協二さんに寄稿して頂きました。



制裁と威嚇では核開発続く
交渉で攻撃止め宍る道を探れ

戦争になうたら
無傷は絶対ない

　アメリカを先頭とする制裁と軍事圧力にもかかわらず、北朝鮮の核ミサイル開発が止まらない。９月20日の国連総会で、トランプ米大統領が「同盟国を守るため北朝鮮の完全な破壊」に言及すると、金正恩朝鮮労働党委員長は、自国メディアを通じて「必ず代償を支払わせる」と息巻いて水爆実験を含む「史上最強の超強硬措置」を示唆している。
　一方、北朝鮮が多数のミサイル発射機を移動させ、アメリカが韓国にいる白国の非戦闘要員を避難させるような戦争の兆候はない。安倍首相は対話ではなく圧力を主張し、ＰＡＣ３迎撃ミサイルを展開
して、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による空襲警報と避難訓練を繰り返している。なぜか日本だけ、戦争に備えているように見える。
　戦争は、そう簡単ではない。戦争を仕掛けられた側は、文字どおり必死で戦う。仕掛ける側では、相手が必死で抵抗することを前提に①それでも勝てる見通しがあり②こちらの受ける被害が軽微であること③戦後が戦前よりもましになる―という展望がなければ、戦争を決断できるものではない。
　アメリカは、戦争に勝つだろう。だが、相手の反撃によって「ソウルが火の海になる」「日本の原発にミサイルが飛んでくる」ことになれば軽微な損害にとどまることはない。また、仮に金正恩委員長と党指導部を打倒したとしても、北朝鮮は大混乱に陥る。行方が分からない核、飢えた２０００万の民、軍の武装解除をどうするのか。破壊は容易でも再建は難しい。破壊は一方的だが、再建には自発的な同意が必要だ。だから、アメリカは戦争できないと、誰もが考える。金正恩もそう考え、夜郎自大な言葉を投げかける。
　しかし戦争の心配がある。制裁や恐怖で言うことを聞かせようと追い詰めた場合、「座して死を待つより、やるしかない」と考えないとも限らない。第２次世界大戦では、日本も、石油禁輸の圧力の前に、アメリカとの無謀な戦争に踏み切った経験がある。

何が「解決」かの
目標設定が重要

　問題は「対話か圧力か」ではなく、何をもって解決と考えるか、戦争でも交渉でも、最も大事なことは目標をどこに置くかということだ。
　アメリカは、核の放棄を交渉の条件とし、北朝鮮は、核保有の承認を交渉の条件としてきた。北朝鮮は、アメリカを攻撃できる核・ミサイルを持てば、アメリカからの攻撃を抑止し、有利な条件で交渉できると考えている。
　分かりにくいのはアメリカの意図だ。核を放棄させようとするなら、方法は二つある。強制するか、利益誘導することだ。制裁と威嚇を強化すれば、北朝鮮がますます核に固執する悪循環が続いている。行きつく先は、意志を変えない相手を消滅させる戦争だ。北朝鮮は、アメリカには勝てない。だから戦争の脅しには屈するだろう、という前提がある。だが、それが間違っている。肝心の戦争を、アメリカが決断できないのだから。
　そうすると、残された道は利益誘導しかない。北朝鮮が核に固執する理由がアメリカに滅ぼされる恐怖だとすれば、その恐怖を取り除いてやることが最大の利益供与になる。
　しかし、交渉に舵を切るのは、ここまで来た以上簡単なことではない。外交的妥協には、必ず国内世論の反発があるからだ。道理に合わない戦争は、国内世論の重圧によって引き起こされる。政治指導者が国内世論をあおって支持を拡大しようとするのが一番危ない。
　1950年の朝鮮戦争以来、米朝の戦争状態は続いている。それを終わらせるためには、戦争を始めた北朝鮮が半島の武力統一の方針を放棄し、アメリカがその代償として北朝鮮を攻撃する意図を放棄して平和条約を締結する必要がある。米朝の緊張を緩和する枠組みの中で、核を持つ動機そのものを減らしていくという方法だ。
　だがその場合、北朝鮮の核は残る。それを見越したかのように、日本でも韓国でも、米軍の戦術核の配備を求める声がある。だが、戦術核は戦場で使うための核だから、むしろ相手に先制攻撃の動機を与えかねない。

戦争準備するか
対立解消するか

　だから戦略核で報復するというのが、「核の傘」だ。安倍首相は、２月14日の衆議院予算委員会で「ミサイルを撃ち漏らせばアメリカが報復する」との旨述べている。「打ち漏らした場合」には、日本にミサイルが落ちている。それが核なら、アメリカが報復して済む話ではない。アメリカの核抑止力は、日本が無事であることを約束するものではないのだ。
　また、唯一の戦争被爆国である日本が核武装をするなら、国際的な核不拡散体制は崩壊する。すべての国が核を持つかもしれない。核が拡散すれば、テロリストの手に渡るのは確実だ。核の恐怖から核を持てば、かえって核の恐怖が現実のものとなる。
　「脅威」とは。攻撃する能力と意図によって現実化する。「能力」を止められないとすれば、「意図」を止めなければならない。北朝鮮が日本を攻撃する意図は、そこにアメリカの基地があるから生まれる。意図を減らすには、米朝の緊張緩和が必要となる。
　北朝鮮の独裁体制も、核を持つことも許せない。だが、「やりたいこと」と「やれること」は違う。やれないことをやろうとすれば、成功はない。
　相手に負けない力を持ち、ミサイルが来たら避難できるように備えておくだけでは、戦争の恐怖から解放されるという意味の平和は来ない。過去の敗戦の経験から何を学ぶのか。次は負けないようにするのか、戦争の原因となる対立を解消するのか、今、日本人に問われているのは、そういう選択だ。




原発が林立する日本に、地震リスクに加え、ミサイルリスクを足していいのか！
(｀・ω・´)