消費税の正体・・みなさん騙されてます・・(｡-_-｡)

20140404 報道するラジオ「消費税の正体」 斎藤貴男

http://youtu.be/aUz29R5Qtrk
今週４月１日から、消費税が８％になりました。
増税から３日経ったいま、みなさまは影響をどれだけ感じておられますでしょうか？
さて、この消費税の増税分はどういった使われ方をされるのでしょうか？
また、この増税によって今後世の中でどういった事が起こるのでしょうか？
消費税という税制によって、誰が喜び誰が泣くのでしょうか？
きょうのこの番組では、そういった「消費税の正体」を、ジャーナリストの斎藤貴男さんにお聞きします。
リスナーのみなさんからの消費税前にどんな駆け込み購入をしたか、や増税から３日経った今の実感、それに消費税増税で今後困る事、また斎藤さんへの質問などを、メール・ＦＡＸでお寄せください。
お待ちしております。



（消費税廃止各界連絡会）
http://shz-haishi.jp/modules/pico/index.php?content_id=20#.U0Su5Kh_t8G

　消費税率の引き上げが強行されれば、まさに景気悪化は必至であり、中小業者の営業は根底から破壊されます。1997年に消費税率が３％から５％に引き上げられ、消費大不況と景気悪化が急激にすすみました。
　消費税はまさに景気を底から冷やし、中小業者・国民の働く場を奪う税金です。
大企業は、2008年のリーマンショックで大不況に突入するまで史上最高の儲けを毎年更新し、内部留保で100兆円超をため込んできました。一方、国民・中小業者はバブル崩壊以後、今日まで塗炭の苦しみを味わっています。
　大企業の内部留保をはき出させ、雇用と消費を拡大するべきです。

　消費税は、収入のない子どもにもかかります。その負担は、低所得者ほど重く、高額所得者ほど軽い、逆進的な不公平税制です。まさに憲法の応能負担原則に反します。今日、日本では富める者と貧しい者の所得格差が過去最悪にまで広がっています。立場の弱い人に、これ以上の負担を押し付ける消費税増税を許すわけにはいきません。広範な国民を極度の生活不安に追い込むことは、犯罪の温床にもなります。

　消費税導入以来の税収は、大企業向けの法人３税（※）の減収にほぼ匹敵します。さらに、日本経団連は大企業の法人税・社会保障負担軽減のため、消費税を増税せよと言っています。
（※）法人３税は法人税、法人事業税、法人住民税。
　かつて日本企業として初めて営業利益2兆円超えを記録したトヨタ自動車は、年間2,106億円（2010年3月決算）もの消費税の還付金を受けています。
　輸出大企業に膨大な消費税を還付する「輸出戻し税」制度は、フランスで始まりました。当時の貿易協定によって輸出補助金を受けられなくなった大企業の強い要求を背景にしたもので、「貿易ルール違反」とも指摘されます。本当に許しがたい税金です。

■大企業減税の穴うめにされた消費税
各年の消費税収と法人3税の減収及び税率の推移
　政府は、「福祉のため」「少子高齢化のため」といって1989年に消費税を導入。税収はのべ224兆円、同期間の法人3税の減収は208兆円。消費税は福祉どころか、法人税減収の穴埋めにされたのが実態です。


■輸出大企業には戻し税
　輸出大企業上位10社だけで、改悪消費税（免税点の引き下げなど）の影響をうけた中小業者約200万人分（新規課税150万人超＋本則課税移行40万人）の増税分6,300億円を大幅に上回る額の還付金を受けています。



　消費税は付加価値に課税されます。その最大の課税対象は「人件費」（賃金・給与）です。
　大企業は、正規雇用を減らして派遣労働者や請負会社に置き換えることにより、消費税負担を減らしています。部門を丸ごと外注化・子会社化したり、派遣・請負に置き換えるまでになっています。消費税は、大企業のリストラをますます激しくさせています。

■消費税は賃金課税、リストラを加速する
　消費税は売上分から仕入・経費分を差し引いて納税額を求めます。人件費分は差し引けませんが、外注化すると引けるため、大企業は派遣などの導入で、消費税負担を大きく軽減しています。



　ひとたび課税業者となれば、消費税分を受け取っていてもいなくても、課税売上の５％が消費税相当額とみなされます。ここから仕入れや経費にかかった消費税を差し引いた残額が、納税すべき税額で、赤字でもかかります。
　消費税は価格転嫁を「予定」しているに過ぎません。業者に納税を義務づける一方で、受け取りは当人任せにされているため、力関係により消費税分を受け取ることができない中小業者は6割を超えています（※1）。
　取引先からの値引き強要など、小規模な業者ほど、消費税分を販売価格に上乗せすることが困難です。納税のために煩雑な帳簿の整理や納税事務を強要され、人件費にかけられることからも、まさに人頭税であり（※2）、営業破壊税です。
　記帳が不備などの口実で、仕入・経費にかかった消費税額の控除を税務署の勝手な裁量で否認し、売上に丸々５％の消費税を課税する、超権力的な税務行政の手段にされています。

（※1）日本商工会議所2006年８月調査（「週刊東洋経済」2007.2.24付）
（※2）収入の有無にかかわらず、一人いくらの割でかける税


　滞納額が最大の税金は消費税です。2009年度の新規発生滞納は、税額で全税目の50％におよび、その件数は683,430件、単純計算で課税事業者の20％にも達します。
　中小業者にとって、消費税は負担の重い税金です。免税点が、1,000万円に下げられて、消費税の滞納はますます切実になっています。本来、滞納が出る税金はまともな税金ではなく、「払いきれない」事態が広がれば、その税制はやがて滅びることになるのです。滞納に対し、納税を強制すれば、滞納がなくなるかといえば、現実は逆で倒産が早まるだけです。


　消費税は戦争と一体です。ヨーロッパでは、第１次大戦中のドイツで戦費調達税（1916年）として始まりました。日本でも中国侵略の財源（1936年）として一般消費税が立案されました。

質問：「消費税増税」本当に福祉は充実するの？

回答：
社会保障は改悪の連続
「消費税は高齢化社会のため」導入するときの政府の口実ですが社会保障は改悪の連続です


消費税は大企業減税の穴埋めに
政府は「福祉のため」「少子高齢化のため」と消費税を導入しましたが、福祉どころか法人減税の穴埋めにされたのが実態です。


質問：ヨーロッパの社会福祉は消費税頼み？

回答：
ヨーロッパが日本に比べて高福祉なのは、消費税が高いからではありません。企業など事業主の社会保険料負担が大きな支えとなっています。財界は「国際競争力にマイナスだ」といって、企業負担の軽減を主張しますが、大企業が応分の負担をしているとはいえません。


質問：消費税制度の欠陥とは

回答：
消費税は雇用破壊税
消費税法では、人件費の割合が高い企業ほど、消費税の納税額が高くなる仕組みになっています。一方、正社員を請負や派遣などに切りかえれば、請負や派遣費用の５％が納税額から差し引かれ、税負担は軽減されます。消費税はリストラ促進や不安定雇用拡大に一役買っているのです。


身銭を切る中小業者
中小業者は、売上高が1,000万円を超えれば、たとえ赤字であっても消費税の納税義務が生じます。しかし、消費税を価格に上乗せできない中小業者がほとんどです。もらえない上に、赤字でも納税させられるため、「借金をして支払った」という中小業者も多いのです。消費税は、中小企業・業者にとって営業と生活の「破壊税」です。


質問：あなたはどちらを選ぶ？－消費税大増税の道

回答：
不況を広げる消費税増税
97年に消費税率が３％から５％に引き上げられ、消費大不況と景気悪化が急激にすすみました。消費税は景気を底から冷やす最悪の大衆課税です。家計にも大幅な負担増をおしつけます。


質問：あなたはどちらを選ぶ？－不公平税制をただす道

回答：
不公平(1)　大もうけしても税収は減っている
法人税率の引き下げや各種法人減税で、大企業はバブル期を上回る空前の利益を上げながら、法人税収は大幅に減っています。

消費税は売上げにかかる消費税から、仕入・経費にかかる消費税を差し引いて納税します。輸出売上は消費税がかからないので仕入・経費の消費税が戻ります。（輸出戻し税）

不公平(2)　輸出大企業に１兆円近い「戻し税」
取引関係で強い立場の輸出企業は、下請け業者に仕入れ単価の引き下げや値引きを強要して、消費税を負担させ、実際に負担していないのに、還付金を受けています。




「不公平税制」を改めれば財源はある
不公平はまだまだあります。これら大企業や大資産家への優遇税制を改めれば財源を作ることが可能です。

各界連パワーポイント
「消費税増税は避けられないの？」
:download:各界連パワーポイント解説.doc
:download::各界連パワーポイント2010年バージョン1.ppt



軍事費 支出額・GDP比 国別ランキング（2011年）
【ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）】



軍事費のムダを見ていきます。１隻１５００億円以上の「イージス艦」、１０００億円以上の「ヘリ空母」など、巨額の予算が使われます。揚陸艦型大型輸送艦、大型補給艦も含め、「日本周辺の防衛」のためには必要ないものばかりです。アメリカに従い、海外で戦争するために、これらの大型艦船が税金で購入されているのです。
全体の35％を占める「歳出化経費」は、兵器購入のツケ払いです。例えば約1400億円のイージス艦を調達した際、単年度では支払えないため、分割して支払うものです。


軍事活動は最も環境破壊を引き起こす要因の一つ


日本の軍需産業がこの「防衛予算」にむらがっていることを示した表です。三菱はじめ、軍需企業から多額の政治献金がおこなわれ、官僚の天下りを受け入れ、仕事をもらうという企業・官僚・政治家が防衛予算で甘い汁をすってきたという構図です。鳩山民主党政権はこのしくみを打ち破れるかどうか、も重大な焦点となっています。(赤旗０８．０２．２１）







消費税増税分「すべて社会保障に」はウソ 大半は財源を置き換え（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-30/2014033001_03_1.html
「（消費税の）増収分５兆円はすべて子育て・医療・介護・年金といった社会保障のために使われます」といって財源が確保されたり、充実するかのように宣伝している政府広報。そのウソを改めて見てみると―。

　増税分５兆円の「使途」のうち８割以上を占めるのが、「年金国庫負担分２分の１の恒久化」と「既存の社会保障の安定財源確保」です（グラフ）。これはすでに実施している分の財源を消費税に置き換えただけです。

　一方、社会保障「充実」として「子育て支援」に約０・３兆円、「医療・介護等の支援」に約０・２兆円を充てるとしています。

　しかし、「支援」の名で行おうとしているのは、保育水準の引き下げによる詰め込みや入院患者の追い出しなど制度改悪が中心です。

　約０・２兆円は、消費税増税による「社会保障支出の増加分」です。診療報酬などを引き上げるもので、出して当然のものです。

　年金国庫負担は、年金課税の強化（０４年）と所得税・住民税の定率減税の縮減・廃止（０６～０７年）で財源を確保していたものです。それを消費税に付け替えるのは、“詐欺”も同然です。

　「既存の社会保障の安定財源確保」について政府広報は「次世代へのつけ回し軽減」などと財源がないかのように説明しています。しかし、今でも社会保障の財源は消費税も含めた一般財源で確保されています。「付け回し軽減」とは、財源を消費税に置き換える口実にすぎません。

　こうやって既存の社会保障財源を消費税増税分に置き換えれば、浮いた分は他の財源に回せます。安倍内閣は震災復興増税の企業負担廃止など大企業減税や公共事業、軍事費のバラマキを進めています。「すべて社会保障に」というのはでたらめです。

　さらに安倍内閣は、３兆５４５０億円にのぼる社会保障の負担増・給付減を計画しています。これが実施されると、１０％への消費税増税時に社会保障「充実」に回るとしている２兆８千億円も吹き飛びます。

安倍内閣がねらう負担増･給付減

●７０～７４歳の患者負担1割→2割

　４０００億円

●入院給食の原則自己負担化

　５０００億円

●介護保険利用者負担1割→2割(一定所得者)

　750億円

●介護保険施設の食費・居住費補助縮小

　700億円

●年金の「特例水準解消」

　１兆円

●年金の「マクロ経済スライド」

　１兆５０００億円

計　３兆５４５０億円








安倍首相が増税後の買い物パフォーマンス　「高くなった」発言に批判も
（J-CAST ニュース）
http://www.j-cast.com/2014/04/05201329.html
安倍晋三首相（59）が2014年4月5日午前に東京都中央区の日本橋三越本店を訪れ、消費税率引き上げ後初めての週末に買い物を楽しんだ。
消費者に寄り添う姿勢を示すパフォーマンスとみられ、記者から感想を聞かれて答えた発言が物議も醸している。
「何を呑気に他人事のように話しているんだ」

三越本店を訪れた安倍首相は、自ら財布を取り出してカジュアルシューズや小説など6冊、食品売り場ではつくだ煮やしょうゆ、ヨーグルトや大判焼き、レトルトカレーなどを買って支払った。買い物に費やした時間は約一時間、支出は計3万9955円で、うち消費税分は2959円だったそうだ。
記者から買い物をした感想を聞かれると、
「消費税がだいぶ高くなったんだという実感があった」（毎日新聞） 「消費税が8％になったので（導入時より）高くなった実感がした」（産経新聞）
と答えた。そして、上がった消費税はしっかりと社会保障に生かす、と述べたのだ。
一方、ネットでは、消費税が上がって毎日が節約で大変だとして、何を呑気に他人事のように話しているんだ、などと怒りの声も出た。
「お前が言うなよ、上げておいて」
「金持ちで死ぬまでお金の苦労を知らない人に、庶民の苦しみが解かるわけがない」
などと厳しい声も出ている。
当初予定を変更し、三越本店を選ぶ
消費税引き上げ後に首相がデパートなどを訪れ買い物をし、増税後の消費促進をアピールするパフォーマンスは、過去にもあったことがある。消費税3％が導入された1989年4月に当時の竹下登首相や主要閣僚などがデパートや商店街などに繰り出し、実際に買い物をしたり会話を交わしたりをした。
今回の8％への増税では麻生太郎財務相が4月1日の朝にコンビニでミネラルウオーターと漫画誌「ビッグコミック別冊ゴルゴ13シリーズ」を買ったことを会見で披露し、レシートがしっかりと8％で計算されていて「しっかり動き始めていてほっとした」などと語っていた。
安倍首相は4月5日に都内のデパートで買い物をすることを発表していた。当初は渋谷の東急百貨店になると伝えられていたのだが、なぜか三越本店への来店となった。
14年3月21日昼にフジテレビ系「笑っていいとも」に出演したさいに、番組を収録している新宿アルタ前で原発再稼働反対を唱えるデモが起きたことがある。今回は、そうしたことを避けようと東急百貨店の名前をあえて出し、実際に買い物をする予定だった三越本店に向かったのではないかとみられている。


安倍首相が消費税視察　「三越に庶民はいないよ」（田中龍作ジャーナル）
http://tanakaryusaku.jp/2014/04/0009064

「安倍首相の買い物は中止になった」。官邸筋から深夜、ディスインフォメーションが流布された。混乱を避けるため警戒は厳重だった。＝5日午前10時頃、日本橋三越　写真：山田旬＝

　国民の家計を直撃する消費税増税。庶民の暮らしとは全く縁のない安倍ボンボンがけさ、日本橋三越を視察に訪れた。

　紫のセーターに白のスラックス。プライベートを装ったボンボンは午前10時の開店とほぼ同時に名門百貨店に到着し、従業員口から店内に入った。

　「総理、きょうは何を買いますか？」と筆者が問うと「これから決めます」と答えた。

　デパートでまともに買い物をしたことがない筆者には及びもつかない答えだった。「デパ地下」、それも夕方7時過ぎの在庫一掃セール以外知らないのだ。

　ツイッター上では「三越に庶民は居ないよ」「コンビニでカップラーメンを買って食ってみろ！」、果ては「毎晩のように会食しているマスコミの記者を大勢引き連れて開店と同時に正面から入れば良いではないか」という否定的な意見が飛び交った。


物価が上がったことの意味がこの人に分かるのだろうか？＝写真：山田旬＝

　さすがは浮世離れしたボンボンだ。一回の買い物で消費税増税の影響なんて分かるはずがない。数十円から数百円が乗せられているくらいだ。一ヵ月を通した時に恐ろしいほど出費が増えているのだ。

　三越店内は記者クラブの代表取材（スチール1社、ムービー１社）に限られていたため、筆者はボンボンが何を買ったのか見届けることができなかった。

　「安倍首相の買い物は中止になった」――官邸筋から昨日深夜、ディスインフォメーションが流布された。3月21日、首相がフジテレビの「笑っていいとも」に出演した際、新宿のアルタスタジオ周辺には抗議の人々が押しかけ大騒動となった。この混乱を避けるための情報操作だった。

　視察がパフォーマンスに過ぎないことは誰の目にも明らかである。

　消費税に苦しむ庶民の生活を知りたければ、下町のスーパーや戸越銀座を視察した方がよいのではないだろうか。







アベノミクス・恩恵なし！
（アリえない10％さんのブログ）
http://ameblo.jp/shohizeihaisi/entry-11817680940.html
私は保険の代理店をしておりますが、代理店の手数料はポイント制度というものを保険会社が導入しており、大きな代理店じゃないと手数料が非常に少なくなっております。
消費税増税でお客様の懐はますます厳しくなり、保険料を安くしてほしいという要望が非常に強く売り上げは下がる一方です。

アベノミクスも自営業、特に小規模な保険代理店にはまったく恩恵がありません！
そっこく消費税を５％に戻してください！やっていけません！！





映画文化にも大打撃
崔洋一　（しんぶん赤旗）

映画を撮るには、衣装や小道具、撮影場所への対価等、さまざまにお金がかかります。そのすべてに消費税が乗っかってくる。それを入場料に転嫁するのは、ほぼ不可能です。
　2000円払って映画を見るお客さんがどれだけいるか。今月からシニア料金を値上げしたシネマコンプレックス（複数のスクリーンがある映画館）もありますが、「1000円なら」とぎりぎりに見に来てくれていた方たちが来なくなるでしょう。そうなると、税率が上がった分、人件費削減に跳ね返るのは目に見えてます。
　それでなくても、映画映像産業は”元祖ブラック企業”みたいなもので、長時間労働であると同時に、非常に高度な技術が求められる過酷な仕事です。増税の影響で人件費が今まで以上に下がると、作品そのものが劣化せざる得なくなるでしょう。映画の制作現場に悪影響を与える消費税増税には、反発せざるを得ません。この増税が、日本映画の衰退の決定的なスタート地点になったと後世、書かれるだろうと思います。

若い才能の芽つまれる
　いま日本映画はさまざまな問題に直面しています。監督の著作権が確立されていないため、制作会社との平等な利益の配分がなされていない。食えない場所に若い有能な人材は来ません。また、映画の中身の幅が狭くなっている。社会批評性を持つものや異端者や少数者を描くことに関して、忌避する傾向が生まれています。被災地や地方の独立系の映画館もどんどんなくなっている。文化予算が低すぎる問題もある。日本映画はいま本当につらい環境に置かれています。そこに消費税増税ですから。大変危惧しています。
　映画というものはパスポートのようなもので、国境をどんどん越えていく文化です。その国固有の文化や歴史も織り込まれているし、人生の一ページをめくらせてくれるような映画もある。人類社会、人間の存在に対する全てがそこにある、と言えるものです。だから120年の歴史があるのだと思います。
　私が理事長を務める日本映画監督協会の二つの金看板は、著作権の確立と表現の自由です。後者でいえば、私個人としては、日本を含めて先進資本主義国家では排他的な傾向が大きな流れになっていると思います。偏狭なナショナリズムが勃興する時というのは、ろくな時代じゃない。
　先日も、安倍首相の靖国神社参拝に対して、アメリカ政府が疑念を持ちました。日本という国のあり方を、冷静に考えないといけない時期なのだと思います。さまざまな政治思想があってもいいわけですが、その一つが極端になって、数を力に全体に押し付けるようなやり方が好ましいとは、まったく思いません。民主主義における多数者の義務というのは、いかに少数者の声を尊重するかです。
　希望は捨てていませんよ。われわれの世代は団塊の世代ですが、その一部は、世界は変革できるかもしれないと若き日に思った時期があった。この世代がどういう反応を示すかというのは、非常に重要なことだと思います。