2年後の国民信任投票・・・世論調査が効かない政治のために | Shall we think?!

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一個人、海賀大湧の自由な発想の記

○脱原子力


○増税による財政赤字再建



この国のためです・・・・という言葉がほんとうに信じられるとしたら、リーダーには何が必要か。



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言葉や行動が「浮いて」しまっていたら、「その場を切り抜けるだけの言動」では、一般的には、民は着いてきません。リーダーには周囲が認める信念が必要です。



大震災で目の前の困窮している民を「積極的に」救わず、前政権を全否定することで「責任逃れをして」自らを高めようとし、それで「この国のため」と連呼しても、なかなか民のこころに届きません。



「それでもいい」・「見え透いたパフォーマンスでも仕方がない」として、ことさらに危機を煽(あお)ることで、メディアによる強力な民意誘導や、あるいは国家権力の強力な行使が登場する環境を願っているのでしたら、民は要注意です。



それは戦時中(・・・あるいは明治維新・・・)の考え方ですね。



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今の政権は、世論調査はメディアの作為があるとして「信じない」・「関心がない」のでしょう。それでどうして「民主」を冠として掲げることができるのでしょうか・・・・実に不思議です。



そこで、



今の衆議院選挙は4年間隔ですが、新しく「解散・選挙から2年後の国民信任投票」を義務付けて、必ず現政権の信任度を測ることはいかがでしょう。信任が低い場合には、民の声による解散となります



「4年間は白紙委任だ」というのは、このリーダーシップを拝見していますと、危険な気がします。




さすがに「民の直接の声」は、無視できないでしょう。



万が一、民がほんとうに変わってしまったならば、その時は民自身が考えなくてはなりませんね。



私は、この国の賢民はどんなに誘導されても本質的には全く影響がない、「こころ」の素晴らしさを持っていると確信しています。そういう賢民が多いと確信しています。