恩をアダで返す韓国…
対韓“優遇策”スワップ協定見直しも
韓国の李明博大統領による「竹島上陸」や「天皇陛下への謝罪要求」といった大暴挙を受け、安住淳財務相がやっと、「日韓通貨スワップ協定」の見直しに言及しました。日韓両国の財務相による「日韓財務対話」のために今月下旬から予定していた訪韓も見送るという。一方の韓国では中国との領有権問題に加え、韓国の人権活動家が中国で拘束されたことなどで中国と韓国の関係も悪化、関係の悪化を危惧する声も出てきました。さらに南沙諸島で中国と領有権を主張する東南アジア諸国からは「韓国は中国のわなにはまっているのではないか」という声も出てきました。
延長も含めて白紙の状態
「日本国民の感情を逆なでするような発言は看過ならない。（日韓通貨スワップ協定の拡充措置を）延長するかどうかも含めて白紙の状態だ」
１７日の閣議後会見で、安住淳財務相はこう語った。李大統領の常軌を逸した言動に、野田佳彦首相や玄葉光一郎外相が即応できず、「弱腰」「夏休みボケ」などと批判されたこともあり、毅然とした姿勢を見せた。
日韓通貨スワップ協定とは、アジア通貨危機の教訓から、緊急時に通貨を融通し合おうと、２００５年に結ばれた。日本は戦後、通貨危機に陥ったことはないが、事実上、過去に何度も通貨危機に見舞われている韓国ウォンを安定させるために、日本の経済援助といった意味合いが大きい。
「恩をアダで返された」
昨年夏の欧州危機でも韓国ウォンが急落。野田政権は昨年１０月、日本製品が海外市場などで韓国製品に苦しめられていることに目をつぶって、善意で同協定の限度額を総額１３０億ドルから総額７００億ドル（当時のレートで約５兆５０００億円）に引き上げていた。
恩をアダで返されたようなものだけに、当然の政策転換といえるが、韓国優遇策はほかにもあった。安住氏は今年５月に、「通貨の信用と信頼を深めるのに有効だ」などとして、日本政府として韓国国債を数百億円規模で購入すると発表したのだ。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「日韓通貨スワップも、韓国国債の購入も、日本にはほぼメリットはない。韓国だけが得をする政策といえる」といい、こう解説する。
「自民党政権時代から、韓国は事実に基づかない歴史問題などで日本を攻撃して、『ゴネ得』といえる利益を得てきた。今回の李大統領の言動があまりにもひどく、日本の世論も強く反発したため、安住氏も見直さざるを得なかったのだろう。信頼関係が損なわれた以上、日韓通貨スワップも韓国国債購入も、即止めるべき。韓国国債も売るべきだ。そのうえで、韓国の歴史認識、歴史教育に、真正面から『おかしい』と反論していくべきだ」ゴネ得外交を許してはならない。
韓国への反発→深刻な２次被害に
今月１７日、韓国の聯合ニュースは、領土問題や人権問題で韓国と中国、日本の３国間での緊張が高まっていることから、「外交上の緊張は経済的にマイナス」との見方を示した。中国の環球時報（電子版）が伝えた。 竹島問題をめぐり日韓関係は悪化。加えて韓国の人権活動家が中国で拘束されたことなどで中国と韓国の関係も悪化、日本と中国も尖閣問題で緊張が高まっている。こうした状況がさらに悪化すれば、韓国に対する反発が深刻な２次被害を引き起こす危険性もある。
日本経済新聞の調査では、９０％が李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸を「許せない」と回答。３３％が「経済的な対抗措置が必要」と答えた。日本と中国が韓国に対して経済的な報復措置を取れば、韓国経済は大打撃を受ける。韓国の輸出産業は、日本から持ち込んだ先端技術と部品を中国で組み立て、米国などで販売する構造だからだ。 韓国の主要な輸出品はその部品や材料の多くを日本に依存している。
中国は韓国にとって最大の輸出国であり生産拠点だ。今年上半期の対中輸出は全体の２３．２％の５９４億ドル（約４兆７５２０億円）で、その影響力は格段に大きい。中国や日本の実力行使を懸念する見方もあるが、不景気を理由に「実力行使はない」と強気のの声もある。しかし、藤村修官房長官は、李大統領の竹島訪問と天皇に関連する発言から、通貨スワップ協定の見直しを示唆した。こうした日本側の態度に対し、韓国の政府高官からは「野田政権には何の期待も抱いていない」と発言する声もある。
広がる反韓感情
日韓関係の悪化は一般国民の間にも広がっている。実際に日本のテレビ局が竹島遠泳リレーに参加した韓国人俳優の主演ドラマの放送を延期した。反韓感情は観光産業にも大きな損失をもたらす。２０１１年に韓国を訪れた日本人観光客は３２９万人、中国人観光客は２２２万人で、合わせて全体の５６．３％を占めている。中国人観光客は１日平均２５４ドル（約２万３００円）、日本人は２３４ドル（約１万８７００円）を使っており、日中の観光客が減少すれば国内総生産（GDP)の５．２％を占める観光産業に深刻な被害が出る。また、現在締結を目指している日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉にとっても、大きな障害になりかねない。
韓国は「中国のわな」にはまっている
沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島をめぐる情勢は、南シナ海の領有権を中国と争う東南アジア諸国にとっては「対岸の火事」ではなく、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への日本の提訴の動きなどを注視している。元外交官らは、韓国が「中国のわな」にはまっており、東・南シナ海を問わず、中国と領有権を争う関係当事国が結束し対処することが必要だ。と指摘している。
「韓国は日本との争いを過熱させていることで、中国のわなにはまっている。韓国は中国と黄海の入り口にある離於島（中国名・蘇岩礁）をめぐり係争していることを想起すべきだ」。こう語るのは、ベトナムの元駐広州（中国）総領事のズオン・ザイン・ジ氏だ。
つまり「中国は今は、韓国との係争を見ぬふりをし、中国とともに韓国を日本との争いに集中させている」というのだ。だが「中国は日本との問題が小康状態になれば、矛先を韓国へ向けるだろう。韓国はそのことに早晩気づき、日本との関係維持に動いてくる」とみる。個別の領有権問題は関係当事国以外、介入しがたい。同氏はしかし「日本とベトナムは中国を相手に似た状況に直面しており情報の交換、共有など協力すべきだ」と提言する。
フィリピン政府筋も「南シナ海の関係当事国と日本などが結束、協力し中国に対処すれば、中国の海洋覇権拡大を阻止する『鉄拳』になり得る」としている。領有権問題をめぐる国際環境について、フィリピン政治暴力テロ研究所のロンメル・バンロイ所長は「領有権問題を規定・統制する包括・絶対的な裁定権限は欠如し、無政府主義的な状況下にある」と憂慮する。フィリピンの元駐マレーシア大使で、東南ｱｼﾞｱ諸国連合（ASEAN）の元事務局長、ロドルフォ・セベリーノ氏も「領有権問題は、ICJなどで直ちに解決されない。法律上の権利を超えた、国益に関する問題だからだ」と指摘する。それでもフィリピン政府筋は「日本の提訴方針は理解できる」と評価する。フィリピンも中国を提訴することを検討してきており、「日本の動きに後押しされる可能性もある」と言う。
「おかしい」ことは「おかしい」と
言う勇気が必要
日本は自民党政権時代から、偏った対韓優遇政策を続けてきたが、「おかしいことはおかしいという勇気」そろそろ、信頼関係に基づく対等な外交関係を構築すべきではないのでしょうか。