前回からの続き

第3章では、仮説的にデータ戦略のモデルを提示しています。ナレッジマネジメントの研究をしていた頃に、知識を固定的に捉えずに自己革新プロセスとして再定義して論考をまとめた経験があります。この時の知見を基に、データ戦略も固定的に捉えずに、技術とともに革新する二つのプロセスの連携、それ自体を戦略として捉えました。意識的な転回が若干必要で腑に落ちるまで時間を要すかも知れませんが、「制度ベースの戦略プロセス」と「技術ベースの戦略プロセス」が相互に影響を及ぼしあうインタラクティブな「プロセス指向のデータ戦略」を仮説モデルとしました。以降の章立ても、このプロセスに従って構成されています。

第4章ではインフラ整備の進展と課題について論じています。これまでのデジタル庁の取組をさらに進めて行くとともに、能登半島地震から得られた教訓も生かしいかなくてはなりません。これは防災DXのプロジェクトチームでも丁寧に論じてくれています。

続く第5章では、AIやweb3などのデジタル分野の技術の進化のスピードにふれつつ、技術ベースの戦略プロセスの意義を解説しています。先に成立したセキュリティクリアランス法にも触れデータ戦略の安全保障面についても論じています。根底には“Need to know”から“Need to share”へ意識的に転回していく重要性をお伝えしています。データ戦略のメタレベルの戦略とも言えますが、社会的な価値創造の前提ともなる重要な議論です。

第6章では、データの利活用において課題が指摘された個人情報保護法の見直しについて、かなり深く掘り下げています。ヒヤリングでも明らかになりましたが、行き過ぎた規制を改めるためにも、個人情報保護委員会の体制の見直しまで含めて提言をしています。この点については、これまでデータヘルス・ゲノム医療政策（次世代医療基盤法）に取り組んできた経験から、どうしても踏み込みたかったポイントです。

第7章は、ここまでのデータ戦略の議論を受けて、戦略的に制度を見直していく必要性に言及しています。国と地方のデジタル化をさらに進めていくわけですが、その前提として、まだまだ脆弱なデジタル庁の体制を強化する必要性、さらに政策立案機能とデジタル基盤の開発・運用を担う機能の分化を意図するGov Tech Japan 構想を示しつつ、これを地方でも展開する必要性を示しています。後半ではトラストサービスを含む、国際的なデータ連係基盤構築の必要性を示していますが、これらが来年の大きな政策課題にもなると考えています。

第8章はシステム信頼についての考察です。章のタイトルはジンメルの「社会はいかにして可能か」をオマージュしつつ、正統性の概念に触れ、最後に「複雑性の縮減」という言葉を使っているようにルーマンの論考を少し取り入れた社会学的な視点で論じています。マイナンバーカードの経験からも、政府はシステム信頼というテーマに正面から取り組むべきだと思いますし、この提言で示したプロセス指向のデータ戦略がアジャイルに機能して、新たな価値を創造するためには、ガバナンスそのものへの信頼が不可欠となります。ある意味で、この提言でもっとも伝えたかったことであります。

デジタル・ニッポン2024 【解説・後編】

デジタル・ニッポン2024　【解説・後編】