こんにちは。
振り返れば、相当突っ走ってきたのか、
一年の疲れがドバーっと出てきている今日この頃ですが、
突っ走ってきた分、来年に向けて一度立ち止まって
色々考えるのにもいい時期です。
そんなこともあり、
業務についても考えるのですが、
成年後見業務に関しては、
案件も倍増。
色々な経験もさせていただいています。
一方で、
遺言に関して僕の理想とするような受任状況じゃない。
言い方を変えれば、去年や一昨年からあまり進歩も
ないなというのが正直なところです。
そこで、自分なりに分析してみましたが、
受任できるケースとできないケースにくっきりと
傾向が見えています。
まず、受任率が高いパターンは二つあり、
一つが、お一人暮らしの高齢者の方。
これは、遠くに子どもがいるとか、そもそも身寄りがいないという方が多いです。
このような方々は、
お一人で生活され、普段あまり親戚にも頼っていないので、
危機感や、迷惑をかけたくないという思いが強く、
また決定権がご自身のみにあるので受任することが多いのです。
もう一つが、４０代～６０代ぐらいのお子さん世代が
親御さんのことでご相談に来られるケース。
何かあったときに困ってしまうのが、子や甥・姪といった
立場の方なので、真剣です。
そして、親御さんに働きかけ（もちろん最後はご本人の意思ですが）て
受任に至るケースが多いです。
一方ほぼ１００％受任できていないのが、ご高齢者本人が相談に来るものの
配偶者がいる又は子どもと同居しているようなケースです。
ご高齢者ご本人がセミナーに参加されたり
ご相談に来られ、真剣なのではありますが、
「娘と相談してからまた来ます」などというケースで
受任に至ったことが皆無に近いです。
半分は推測、半分はご当人に聞いたりした話ですが、家に、僕がお話したことを持ち帰り、
そこで、「遺言まで準備しなくても大丈夫じゃない？」
「報酬が高いのでは？」「手書きで十分」「知り合いに詳しい人がいる」などと
言いくるめられ、、結局僕の事務所へのご依頼とはならないケースです。
客観的にはきちんと公正証書にした方がいいケースがほとんどなのですが、
ご本人に実質的な決定権がない（又は、決定を自ら家族に委ねてしまう）のだと
思います。
残念ですが、これでセミナーに来られた方など何名も
逃している（ちょっと言い方が良くないですが）のが現状です。
ですが、これを課題ととらえ、
どうアプローチしていくかを考えるのには
労力がかなりかかってしまうので、
そちらは最初からあきらめることにしました。
逆に受任率が８割ぐらいになっている一つ目の
ケースの方々へのアプローチを強化していくことが
受任数増加につながるので、そこへ重点的に力を入れる。
そのような展望を事務所として描いている今日のこの頃です。
このような展開で、来年以降遺言の受任件数・売り上げを
伸ばしていければなあと思います。