真田先生スペシャル講演会議事録

毎年楽しみな♪真田先生の講演会議事録です。

大変お待たせしました！

長文にて、読みにくいかもしれませんがよろしくお願い致します！

◎１年間の大きな変化がどこにあるのか？

今回は、

「テーマ「カオス」をイメージしていたのですが、

最近心配なことがある」

とのことで、真田先生の最大の関心事、

『混沌が深まって危機が顕在化しないかどうか？』

についてお話しして下さいました。

■混沌とは？

世界経済がバランスをとる方向に少しずつ動き始めた2000年代、

『ブリクス』と呼ばれる４国が、人口の多さを背景として

少しずつ世界経済に影響力を拡大してきた。
人口の多さは、すなわち「潜在的な消費者数・労働者の数」を持ち、

潜在的な経済力がある　ことを意味する。

「潜在的」とは、労働者や消費者の質によることから。
例えば、中国においてはそれぞれの「質」が良くなり顕在化し、

GDPでは日本を追い抜き世界第２位になった。
現在の人口多ランキングは、中国が世界第一位、

続いてインド、そしてアメリカとなる。
アメリカは経済的に成熟しており「成長力」が弱い。

新しいものを買う力が、ブリクスよりは弱いのである。

ブリクスには新しいものを買う力ががある。
人口多ランキング、世界４位がインドネシア。

だからこそトヨタ、スズキはインドネシアへ行く。

５番目はブラジル。
そのような形で世界経済にコミットしている。
このような中、「G20」が盛んにいわれるようになる。
洞爺湖サミットの時は明らかにG20であったが、実体は米中が

世界をコントロールしており、G2だと言うことをいわれていた。

ところが今現在の国際経済はなんといわれているか？
『ガバメントオブゼロ』『G0』といわれている。
世界は無極化し、誰もリーダーシップをとらない状態。
誰も何も決められない、決まらないから進まない、動きがとれない。
道筋を作る人が誰も居ない。
世界は無極化の時代を迎えているのか？

具体的に考えてみる。
アメリカもイギリスも影が薄い。

ロシアは復帰したプーチンが国内すら統率できていない。
中国はバトンタッチが出来ていないetc…。
世界をリードする人が居ない。

今の国際情勢にとって由々しき状態だ。

リーダー不在でも、各国が連携をして「均衡」の方向へ向かえばいいのだが、、、

ところが主要国のトップたちは自分の力が弱いにも関わらず

「覇権」を意識しており連携しない。
そんな中でも、誰もリーダーシップをとらないのでバラバラである。
だから『混沌』なのだ。
為替などのマーケットでも、手練になればなるほど為替相場がわからないという。
誰にもどっちに行くかわからない、と言う現実。

混沌とは、「わからない」なのだ。
先が見えないのでリスクヘッジを考えられず、動けない。
自らの立ち位置が見えない状況になっている。
これを混沌の定義とする。

こうした状況下で国際金融社会では、混沌の究極として

「基軸通貨はどうなるか？」を意識しはじめている。
「基軸通貨」とは、世界の物とサービスの経済的な価値判断基準。
世界中何処へ行っても物やサービスと交換でき、レートが立っており、

スタンダードなものである。

基軸通貨が変わるということは、世界のスタンダードが変わると言うこと。
現在の米ドルから、変わるのか？変わらないのか？変わるとしたら何か？
わからない。やはり「混沌」なのである。

そんな、世界の価値判断基準が変わるかもしれない、というときに、

ビジネスが出来るわけがない。

そういう意味でも、世界が停滞している。
「わからない」。

今の世界情勢はこの言葉につきるのである。


◎混沌の源は何か？

ーーーーーーアメリカの話。
やはりアメリカであろう。
なぜか？
われわれは「米ドル」を基軸とした「貨幣経済」の中で生きている。
この基軸通貨「ドル」は、第二次世界大戦後の197１年までは「金」が裏付け（担保）であった。

ドルを基軸通貨とするために担保して金と交換をしていたが、197１年にこれを廃止。

理由は、裏付けや担保をつけなくても米ドルが「基軸通貨」として世界の中で流通する

という確信を得たから。
その後の米ドルは「アメリカの国力を背景とした信用力」という目に見えないものが裏付けとなっている。
信用力＝無形資産（intangible asset）
これを利用する形で世界経済が膨らんでいる。

1971年のち、東西の冷戦が終わる90年代、アメリカは、
　・言語の統一（英語）…（東側諸国はロシア語が共通語のようなものだった）
　・通貨の統一（米ドル）
　・会計基準の統一（英米法を中心）…（IS0等で製造基準を統一し、一気に国際化を進める）
ということを強引かつ自然的に広めて行った。

いわゆる「グローバル化」。
グローバリセーションと言う言葉が盛んに使われた時代でもあり、

アメリカライゼーションによってユニラテラリズム（一国主義）というものを

強烈に進めて行った。

平行して裏側では、世界の物とサービスをブラックホールのようにたくさん飲み込みはじめた。
貨幣経済なので、買ったらお金を支払う。

世界の基軸通貨だからアメリカ人は米ドルで払う。
飲み込んだ対価を米ドルで吐き出す、つまりは基軸通貨であるお金（米ドル）を輸出する。
適正な水準で買っていればよかったのだが、

アメリカは自国経済の実力以上の消費意欲を発揮して、

実力以上に買って行く。
普通はここで破綻するが、アメリカには担保がある。

文字通り輪転機をまわし、米ドルを作るのである。
結果、アメリカの実体経済以上にドルが世界に溢れ、これがバブルが起こる源になる。
しかしこれだけでは「混沌」には行き着かない。

「混沌」に行き着くためのもう一つ小道具がある。
それが「信用想像」である。

ーーーーーー信用想像とは？
平たく云えば借金して投資や消費をする、ということ。
元来は世界経済を拡大させる大事な道具であり、必要不可欠である。
しかし、アメリカの信用想像のシステムが出来すぎていた結果、

アメリカは行き過ぎた「信用創造」をした。
大きな例は「サブプライムローン」である。
本来借金をしてはいけない人（信用度の低い人）が借金をして投資をすることを助長し、

アメリカ経済を拡大していったのである。

その後、リーマンショックが起こり世界経済が収縮する。

現在の問題には、国債を背景とした新手の信用想像が関わっている。
お金借りてはいけないギリシャが借金をしてしまい、国家の破綻と言うことで大きな問題に。
将来は日本も米国も他人ごとではないのだ。

借金をして消費をしても、実体経済から見ればお客様だった。
サブプライムローン、リーマンショックから得るべき教訓として、
「消費をするお客様が何を原資としているか、というところまで

マーケティングの段階で調べ、借金をして消費するお客様が本当にお客様か、

きちんと議論しなければならない」ということを教えてくれた、というべきであろう。

ここまでの流れとして、
世界経済が膨れ、リーマンで縮み、次に新手の信用想像がおきてまた膨れている。
どれくらい膨らんでいるか？

ーーーーーー実体経済＝全世界のGDPと考える。
世界GDPは、2012年には70兆ドルくらいまで膨れ上がると予想されている。
この70兆ドルを１とすると、マーケットにどれくらいお金が溢れているか？
マーケットを為替の市場と置き換えて考えると、流れているお金はGDPの20倍程と言われている。
企業の輸出入がマーケットに与える影響力に対し、投機家のやり取りがマーケットに与える影響の方が20倍大きい、ということが云える。

すなわち、為替の市場では投機家のマインド（視点）が何処にあるかのほうが実体経済よりも重要なチェックポイントになる。

実体経済からみれば、現在円が強い状態なのはおかしい。

しかし投機家が「円、ドル、ユーロ」を相対比較し、相対的に円がまだまし、と判断しているのである。

取引をしている人はそういう判断で物を考えているのである。

20倍に膨らんでいるお金、それが今、溢れて行き場を失くしている。
為替市場に円を買って入り込んでも70～80円くらいの場所で塩漬けにされて動けない。
どっちかに動かす？どちらにも行けない。そういうような現状である。

ーーーーーー「デリバティブ」（金融派生商品）
デリバティブの市場はどのくらいか？
デリバティブの取引をする際、金融機関が使う契約書に出てくるお金を「想定元本」という。
実体経済ではなく、文字通り想定・空想している元本。
膨らまして行く。
膨らんでいったデリバリティブのマーケットは500兆ドル。
デリバティブの市場だけで実体経済の７倍以上ある。
おかしな状況である。
こういう状況を国債金融市場ではどういっているかというと、

『「おっぽが犬を振り回す」状況になっている』

といわれている。
実体経済と金融はバランスが大事なのだが、現状では実体経済が小さ過ぎ、

というよりも金融が大きすぎる！という、バランスを欠いた経済になっている。
これを是正しなければ、今の経済的混沌は是正できない。
キング通貨である米ドルが改心しない限り是正できない問題なのだ。

こうした中で今世界が、特に主先進国がとらなければ行けない行動は、「金縮」である。
少なくともこれ以上「緩和」をし膨らましてはいけない。目先ばかりの政策ではだめなのだ。

ーーーーーー世界が歪んでいる。
実体経済と金融のバランスを是正するには、二つの方法がある。
　　・一つ目は、大きすぎるデリバティブを縮小すること。
　　・二つ目は、なるべく早く実体経済を拡大していくこと。
こういう状況下、理屈では本来は二つの方法を同時並行的にやるべきなのだが。

一つ目の方法、溢れているバブルを一気に縮小するとリーマンショックのようなことが起こるので、
徐々に縮小する必要がある。

しかし、どちらにせよ金融を縮めれば実体経済に返り血が飛ぶ。
各国がギリシャのような耐乏生活を覚悟する必要がある。

そのためには、世界のリーダーたちがそれをきちんと自国民に伝え、統率しなければならない。

そうでないとこの政策は不可能だ。
しかし、各国のリーダーは自国のリーダーシップすらとれない上、協調しようともしない。
大して力もないのに自国がトップの国だと覇権をとろうとしたがる。
解決策がみつがらない。

結論も出ない。

二つ目の方法、実体経済を拡大する。

つまりは実需があるところにお金をつけて膨らませる。
進行国は実需が有る。プロジェクトもいくつか立ち上がって入るが、

しかし、リーダッシップをとらないから、空回りをしている。

先進国はなるべく緊縮で我慢する。

一方で実体経済の拡大が期待されるところにはお金をつけてなるべく早く膨らませて行く。
このようなことを実行し、アメリカを中心として世界のあぶれたお金を吸収して行かなければならない。
しかし、進行国は先進国に対し反抗するところもあり、先進国としては

そんなところには金を出したくないので、今まで話してきたことは絵に描いた餅になる。

では、どうするのか？

壊して作れば良いのである。
しかし、先日の震災のような天災ではなく、コントロールできる方法、つまりは「戦争」。
近現代はこうした仕組みの戦争が多い。
第三次世界大戦では困るので、地域紛争が理想的だ。
南シナ海の問題や尖閣諸島の問題は恰好の標的かもしれない。

◎尖閣諸島問題のそもそもの始まり。
東京都知事のアメリカでの発言が始まり。
発言の理由として、アメリカとの共謀説や、米が中国の動きを探るため、という見方もある。

日本にとって、北方領土、竹島、尖閣諸島、の３つの大きな領土領海問題がある。
「２島変換する」と言っているロシアは、日本のお金と技術が目的。
そのために、韓国の内情を調査したロシアは、日本に対して韓国をたき付け騒がせた。

10％をこえる二桁成長をしてきた中国は？
ここへきて急激に経済成長率が悪化し、景気も悪化。
企業は縮小を迫られ、人員削減を実施（中国は共産主義の国なのに人を簡単に切れる）。
若い人を解雇するが、中国の若者は一人っ子政策で育った高学歴揃いゆえに不満倍増。
財政出動を伴う景気対策を打ち始める。
日本の場合は国債発行をするが、中国の場合は自国内から金を捻出する。
つまりは徴税を強化するのだ。当然不満がたまる。
その不満をガス抜きしなければいけない。
そんな中、ロシアがちょっかいを出し、想像通りの反応を示した。
問題が一気に炸裂。

アメリカは中国の動きを観察中。
日本政府はアメリカとの打つカードがないので、沖縄基地問題を受けざるを得ない。

さて、二島返還を公言しているロシアのメリットは？
二つの領土問題で、日本の世論は中国韓国に嫌悪を抱いた。
そこでロシアはこの話しをネタに、「この問題を解決しないか？」とAPECの会議で

日本と話し合うことができた。

日本の領土問題において、韓国との問題は世界経済にはそれほど影響しないと思われる。
問題は中国である。

この問題の根本である、今の中国内の政治に対する不満を抑止しなければ。
国内の社会的混乱を押さえるのは通常は警察（公安）の役目だが、

中国の警察は公安ではなく人民解放軍（共産党）。
「今の中国を作った」という自負がある自民解放軍は、

文民政権を裏からコントロールするような影響力を持っていると考えられる。
問題なのは、軍人と民間人では思考回路が違う、と言うこと。
民間人では起こりえないことをやるかもしれない、という懸念があり、そう考えるべきだろう。
国内の中央政府に対する考え方・見方がどのように変化をしてくるのか、

その中での人民解放軍の役割・影響力を理解し、日本はそのリスクを判断しなくてはならない。
最近の国内の中央政府に対する見方。
胡錦濤から習近平へのバトンタッチが上手くいっていないのは、
内部で何な大きな力が動いている、あるいは軍人の影響力か。
テレビで国防大臣が宣戦布告とも取れる内容を放送してしまうほどの影響力があると思われる。
中国で人民解放軍の力が拡大している一つの象徴として、「海軍力の増強」があげられる。
ロシアの空母を改造した「遼寧」の配備によって中国の軍需産業が二千億人民元程拡大した。
中国国内の国防関連の株価もあがっている。

中国が軍需産業に参入する意欲をちらつかせているひとつの現れ。
中国は、アメリカの喉元である中米を密かに狙っている。

ベネズエラのチャベスは中国と仲が良い。
中国は今、文民でなく軍人の発言力が強くなってきているので、

そういう連携を使った動きをとる可能性が高まっている、と見るべきである。

そういう国際情勢の中で我々が意識しなければないことは、イスラムのテロだ。
ツイッター革命はヨーロッパに多大な影響を与えて、

アメリカ、ヨーロッパはこちらに意識を払う必要がある。

最近の、イスラムのテロの動き。
アルカイダは今アフリカのマリに結集している。
そのマリからヨーロッパ本土を攻めるのか、フランスやベルギーなどが懸念している。
その一方で、中国はエチオピアなどに技術移転をしながら、アフリカに手を出し始めている。

中東やアメリカ、ヨーロッパでも、イメージできるだけで多数存在する紛争の火種。
調整できる「壊して作る」、危機の顕在化だ。

このような状況下、最後にこういうことを申し上げたい。
混沌と言うと暗い顔をするが、混沌は悪くはない。
混沌は、「自分が自分の立ち位置を見極められなくて動けない。」状況。
皆さんが他の人より先んじて立ち位置を見極め、一歩先に動き出せばよい。
そのためには何をすべきか？
原点回帰、「自らの立ち位置を見極める」ということ。
具体的に、
　１）自分の仕事を、全世界を見渡したときに、強く必要とされているかどうかを検証する。
　２）全世界を見渡したときに、その仕事は他にだれかできるか？競争相手はいるか？誰？何処に？
　３）全世界を見渡したときに、皆さんを誰が最も高く評価してくれているか？それを認識しているか？
その人がベストかどうかということを検証しているか？

例えば、世界が最大限に必要としている物が、Aカンパニーに作れない。

それをGMが買うとする。
価格はAカンパニー主導となり、マージンが厚い。

欲張っちゃいけないが。
このように、本当に必要な物をつくっていれば、世界はそれを殺さず、少なくとも生かしてはおく。
そういうポジションを作るべきだ。
そうなれば、言値で建値ができ、為替相場は関係なくなる。デフレもインフレも関係ない。
特に、皆様方の場合には多くの方々が少数精鋭なので、売上高多くなくてもやっていける。

イメージでは、差別化をしながら、少量でも良いので、

多品種で高品質で高利潤をとりに行くようなビジネスをして行けば皆様方は食べて行ける。
売上高を極大化する一方でコストを極小化する形で、このギャップを開いて行って大きくすれば良い。
なかなか売上高が拡大できないということであれば、皆様方の経営を良くするのは何かと言うと、
利益率をあげる方向へ動くしかない。
すなわちそれは、量ではなく質の経営をしなければならない、ということ。

理想だろう、というが、そうだ、理想だ。
その一番良い理想を思い浮かべ、そこに向かって行こうと努力する。

何が出来なくて理想に近づけないのか？何が出来ないのか？
出来ない事には出来ない理由がある。その理由を省けば出来るようになる。
理想に向かうため、出来ていないことを現状認識する。
それを克服するためには何をしたら良いか？の戦略を立て実行すれば出来るようになる。
結果が出なければ、再度その原因を導き出し現状認識をし戦略を立てる。
これを、しつこく何度も繰り返して行く所に向上があり、理想に近づいて行く。
こういうことを、今の日本の多くの人たちはやっていない。
無理だと途中であきらめてしまう。

「無理」と言ったとたんに、そこから先何も出来なくなってしまう。
だから、常に理想をイメージし、なぜ理想に行き着けないのか、

というのを常時考えて対応して行くことが必要だ。
そういう意識を強く持って欲しい。

周囲の人たちにも更にそういう意識を強く持って欲しい。
この混沌の世の中を乗り越えて行くことを、我々が地道に草の根でやっていかないと、
世界は楽をして調整する方向、壊して作る方に動いてしまう。
世界的に見るとそういう感じ。

日本はそうならないようにするためにも、

しっかりと我々が地に足をつけて世界に必要な物をなるべく利潤で提供して行く

と言うことをやっていかなれば。

そういう意味で、最後に皆さんに1つだけ申し上げておく。
価格決定の方法。

価格を決める際、積み上げ方式で決めている所がほとんど。
どういう積み上げか？原価100円のものを、A社に販売する場合マージン20円くらいしかとれない、積み上げて120円で価格をきめる。

こう所はすっごい多い。
価格を決めるのに虚勢されてしまっている。
しかし、価格は市場が決定するものだ。

市場が受給関係で決定する。

故に、コストが100円の物でもマーケットが1万円で買ってくれるのであれば、1万円で売ればよい。
それを、日本企業はコスト積み上げ方式で価格を決めてしまうから附帯利益を損ねている。
日本人または日本企業同士の場合は国益で日本に残るからまだいい。
海外に販売する際は、そんな方法をとる必要はない。
例えばそれを中国の国営企業にやってやる義理があるのか？ないでしょう。
ここに日本の一つの弱さの問題、日本企業の弱点がある。
仕事に自信があるのなら、価格はマーケットにまかせて、

自信を持ってうちは良い物を提供しているんだから、欲しくないなら買うな！言うことが大事。

現実は需要関係で決めてください。
このようにして、まだ思い出してもらう必要があるんじゃないかなーと言う風に思います。


以上です。

誤字・脱字等ございましたらご指摘下さい。

議事：水村

構成：高橋有美（担当幹事）