発端は昨年11月11日。
舞台は政府の行政刷新会議による事業仕分け。
財務省が医療費の無駄を省くためとして用意した資料に、
「湿布薬、うがい薬、漢方薬は薬局で市販されている。
医師が処方する必要性が乏しい」という記述があった。
僅か１時間ほどの議論の後、15人の仕分け人のうち11人の賛成で、
「漢方薬を含む市販品類似薬を保険対象外とすべき」となった。
この後、医療用漢方薬最大手のツムラの株価が暴落。
12月中旬までに、日本東洋医学会などの団体が
「漢方薬の保険外し」に対し93万人の反対署名を集めた。
医者の処方する漢方薬は、
女性の更年期障害の治療や症状の緩和、
花粉症やアトピーなどのアレルギー疾患の症状改善、
消化器系がんの手術後の腸閉塞防止、認知症症状の緩和、
抗がん剤の副作用緩和などさまざまな用途で、
必要不可欠な医薬品となっている。
日本最大手の病院検索・健康医療情報サイト、
株式会社ＱＬｉｆｅが昨年12月初旬に行った調査では、
医者の79％、患者の85％が「漢方薬の保険外し」に反対。
日本に80ある医学部・医科大学全てで漢方療法教育が行われ、
医者の８３.５％は漢方薬を処方している。
医者が漢方薬を処方する理由の第１位（５６.４％）は、
「西洋薬では効果がなかった症例で、漢方薬が有効だった」
という調査結果もある。（日本漢方生薬製剤協会調べ）
「医者は呆れています。そんなことが出来る筈がないです。
私も、診ている患者さんに漢方薬を処方していますが、
漢方薬を保険適用外として困るのは患者さんです。
仕分け人の事実誤認と調査不足を、今はハラハラしながら見守っています」
と埼玉県医師会の吉原忠男会長。
「漢方薬の保険外し」という流れは、
明治７年の「西洋医学１本化」の太政官布告以来あり、
15年前の平成５年12月、当時の厚生省の医療保険審議会が
「一般用医薬品類似医薬品（漢方薬を含む）の
保険制度上の取り扱いを見直すべし」
という建議を出した。
この時、日本東洋医学会など諸団体が１４８万人の反対署名を集めて、
国がその矛を収めた。
しかしその後、毎年のように財政当局の策動は続いた。
今回の「事業仕分け」騒動は、昨年12月22日、
民主党から関係団体に「保険適用を継続する」という連絡が入り
収束の方向が見えてきたが、
新政権の医療政策に不安を抱かせる一幕だった。
以上は私がある雑誌に掲載予定の記事の一部です。
医療ナビ＠埼玉 世話人 栁下 譲次