続 日本ほど農業を保護していない国はない｜三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba:
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機密保持契約の下で、国会議員にすら中身を公開せず、著作権やＩＳＤ、公共調達、金融サービスの「構造改革」と、日本国民の日常生活を大きく変える「協定」が交渉されているわけです。
日本のマスコミはＴＰＰについて「農業の関税問題」「工業製品の関税問題」に矮小化して語ってきましたが、ここにきていきなり著作権、投資ルール、公共調達、金融などなど、多くの日本国民にとっては寝耳の水ではないかという「分野」の報道が始まりました。ＴＰＰが現在の路線で妥結し、日本の国会が批准した場合、我が国は現在の欧州諸国と同様に「主権制限」の状態に至ります。しかも、ＴＰＰにはＩＳＤやラチェット既定など、「後戻りさせない（規制強化を許さない）」規約が入る可能性が濃厚です。
（中略）
無論、ＴＰＰは農業の関税問題に限った話ではありません。農業の関税問題を「直接支払」でカバーしたとしても、他にも医療、金融、保険、司法、環境基準、安全基準、著作権、特許、公共調達、公共サービス、投資等、あまりにも幅広い「構造改革」を一気に進めるというのがＴＰＰなのです。農業の関税問題を「直接支払」で対応したとしても、ＴＰＰは「問題ない」という話には、全くなりません。
そして、その農業の「直接支払」にしても、国民の理解を得るのはほぼ不可能というのが現状なのです。ならば、どうしますか。
足掻くしかありません。それぞれが、やれることをやるしかないのです。
少なくとも、諦めてはダメです。そして、「あちら側」は「こちら」を諦めさせるため、様々な情報を操作を行い、ＴＰＰ参加を既成事実化しようとしてきます。
そう考えたとき、なぜこのタイミングで一斉に情報が「リーク」されたのか、理解できてはきませんか？
引用ここまで-----------------
個人的には三橋氏と逆の意味でリークされたと考えるけどね。
本当にTPPを推進したいなら三橋氏の言うような”諦め”とかなんとかする必要もなく知らないうちに締結してしまえばいいことだし。
とは言っても黙っていてはこのまま突き進むと考えられるので強く反対していかないとね。
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