三つの疑問｜三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba:
引用----------------------------
「政府は」という単語で始まっている記事ですが、実際に「安倍政権」なのかどうかは、現時点では分かりません。日本の新聞は、産業競争力会議の一メンバーの発言すら、平気で「政府が検討」と書くほど、無茶苦茶です。
とはいえ、財務省が消費税増税の「景気条項」を削除させようと動き出していることは間違いないようです。すなわち、今回の総選挙において（解散するとして）、１７年４月時点の消費税率１０％引き上げを「確定」にしようと図っているわけです。
記事にもありますが、消費税増税の根拠法である社会保障と税の一体改革法では、附則十八条（景気条項）がありまして、増税するかどうかを「政府（総理大臣）」が判断すると書かれています。すなわち、安倍総理が現在の経済指標の悪化を受け、
「適切に判断し、増税を先送りします」
と決定することは、法律に則った行為なのです。（というわけで、何故に解散総選挙なのか、未だに納得がいかないのですが）
引用ここまで--------------------
やっぱり今の日本を貧乏にしているのは財務省だねぇ。
景気条項を削除なんて狂気の沙汰としか思えなんだけど・・・。
景気の上下なんてある程度の道筋を立てることは出来るだろうけど確実に動向を把握するなんてできないと思うんだよね。
で、景気政策というのはその状況を鑑みて対策を取っていく種類のモノなんだから景気条項を削除なんていうのは”最悪のタイミングでの最悪の選択”になる可能性があるじゃなかろうか。
っていうかすでに消費税の税率引き上げが最悪のタイミングで行われてるんだけどね（苦笑）
ともかくこれ以上財務省の好きにさせてたら発展途上国並みになってしまう・・・。
景気条項の削除は止めないとね。
なんで今解散総選挙の話が出てきているのかよく分からなかったんだけど、財務省に民意をたたきつけるためなのかな、とちょっと思った。
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