っていうか麻生政権時あの当時ですらデフレから脱却するのに3年かかるという判断だった上にそのデフレ対策も途中で終り民主党政権になり本当に日本がボロボロになる寸前でどうにか自民政権に戻ってどうにかこうにかっていうのが今現在。
しかもつい最近デフレ促進策である”消費増税”なんて今やるのはアホか自分が儲けたいという銭ゲバくらいの政策しておいてデフレ脱却するわけないだろ！というね（笑）
どうやら彼らはサヨクの人達同様に言葉遊びをしているみたい。
デフレーションの定義（前編）｜三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba:
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さらに、安倍政権は消費税増税という需要縮小策を講じました。構造改革にせよ、消費税増税にせよ、共にデフレ促進策であることに変わりはありません。「デフレ脱却」を標榜して政権を取った第二次安倍政権が、デフレ促進策を実施しているわけです。
結局のところ、デフレーションの「定義」の問題だと思います。言葉としての定義は、この場合はどうでもよく、実質的な意味、国民の生活に直結した意味における定義です。
（Ａ）デフレーション：物価の下落が「所得の縮小」を引き起こし、国民の実質賃金が下落し、貧困化する
（Ｂ）デフレーション：物価の継続的な下落
わたくしは、もちろん（Ａ）の定義に基づき、「デフレ」という言葉を使っています。
さて、４月の実質賃金速報値が発表されました。予想通り、３％を超える下落です。
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デフレーションの定義（後編）｜三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba:
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確かに、リーマンショックで急激に落ち込んだ我が国のＧＤＰデフレータは、その後は回復に向かっています。とはいえ、直近（１４年Ｑ１）のデータでは対前年比「ゼロ」なのです。別に、物価が安定的に上昇しているというわけではありません。
物価だけを見ても、我が国が「デフレではない」など、時期尚早もいいところでしょう。現実の日本は未だにデフレです。
さらに、デフレーションの定義を「国民の所得が減少し、貧困化していく」とする場合、消費税増税により昨年よりもむしろ悪化しています。実質賃金がマイナス３％超という状況で、デフレ状況を否定するとは恐れ入ります。
結局、安倍政権はデフレ脱却などどうでも良く、やりたいことは「規制緩和（構造改革）」のみという話なのでしょうか。何しろ、黒田日銀総裁は３．６％という現在の失業率について、
「事実上の完全雇用状態である構造的失業率に近づいているか、ほぼ等しい」
と表現し、竹中氏は（５月１０日の「激論コロシアム」で）、
「デフレギャップはない」
と、発言し、さらに「骨太の方針」で「もはやデフレではない」とくるわけです。
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やっぱり出てくる竹中平蔵。
この政商をどうにかしないと日本人の９９％が貧乏になっていくというデフレが続くというわけですね。
デフレが続くと竹中平蔵さんが会長を努める人材派遣会社は儲かるでしょうねぇ！
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