亡国の道｜三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba:
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以前も書きましたが、日本の技能実習制度で入国する外国人の八割は「中国人」です。国防動員法により、日本と「尖閣紛争」等が発生した際に、中国共産党指揮下に「法的に」入らざるを得ない中国人が、ただでさえ七十万人も国内にいるにも関わらず、さらに増やす、と。亡国に道ですね、まさに。
ちなみに、こういうことを書くと、すぐに数字を見たこともない人が、
「じゃあ、人手不足はどうするんだ！」
とか、言い出すわけですが、あのですね、我が国の日本の労働参加率は、２０１２年の数値で７３．９％なのです。これは、ＯＥＣＤ諸国の中では、高くもなく、低くもない数字になります。労働参加率は「＝労働人口÷生産年齢人口」で計算される指標です。
ちなみに、主要国の中で最も労働参加率が高いのがオランダになります。オランダの労働参加率は、約８割。
日本がオランダ並の労働参加率を達成するには、およそ６％数値を押し上げる必要があることになります。日本の生産年齢人口は約８千万人です。すなわち、我が国の労働参加率をオランダ並に引き上げれば、実に「４８０万人」の日本国民が新たに労働市場に参加することになるのです。現実の日本には、真の意味における人手不足問題などありません。単に、日本国民の中で「働けるけど、働いていない」人が増えているだけの話なのです。
要するに、解決策は「外国人で人手不足を補う」ではなく、「日本国民の労働参加率を上げる」ことなのです。そのためには、単に人手不足の業界が「給与」を引き上げれば済む話です。そして、発注者側が人件費引上げによるプロジェクト単価の上昇を認めるのです。
そんなこと、民間はまだ無理！ という声が大きいならば、政府が率先してやれば済む話です。すなわち、公共事業の調達予定価格を「市場（人件費の市場）」に合わせて引き上げるのです。政府の事業を皮切りに国民の所得が上昇し、全体のパイ（GDPのこと）が膨らみ始めれば、民間も高い建設コストを支払っても元が取れるようになります。まさに、これこそが真の意味における「デフレ脱却」という話なのです。
引用ここまで-------------------
いつもの事だけどできればリンク先で全部読んでほしいな。
要は給料を上げれば人が戻ってくるってことなんだよね。
逆に言えば”国民を貧乏にしておく方が儲かる”という人たちがこの手の方向性を支持していると
つまり、そういう人たちまぁ、竹中平蔵とかですけど（笑）こういう人たちは結局”奴隷”が欲しいんだろうねぇ。
最低。
よくよく考えてみれば世界が豊かになったのって中産階級の層が厚くなったからなんだよね。
逆をしたら最終的にこうした方向性を進めている人たちだって貧しくなるってわからないのかな？
瓦礫の国の王にでもなるつもりなのかね。
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