で、思い出したらこの時間ですよ（笑）
そんな感じですがレントシーキングを許さない方向性の一端が見えてきました。
ＦＩＴ制度は廃止せよ！｜三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba:
引用-------------------------
菅直人政権時代に「ドサクサ」で通された再生可能エネルギー特別措置法に基づく、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）ですが、なぜか、
「発電開始時ではなく、事業認定時の買取価格が発電開始時から（最長）２０年間適用される」
という、致命的な「欠陥」が存在しています。
ＦＩＴの買取価格は、毎年引き下げられていきますが、同時に太陽光パネルの価格も下落をしていっています。
ということで、事業者側は取りあえず認定を取り、あとは太陽光パネルが下落するのをじっくりと待ってから発電すると、利益を最大化できるわけです。
さらに言えば、事業者に「国籍条項」はありません。
わたくし達が毎月の再エネ賦課金としてＦＩＴの固定買取価格を負担し、それが配当金としてちゃり～ん、ちゃり～んと、外国人投資家（中国、韓国、アメリカ、ドイツなど）に吸い取られていっているわけです。
（中略）
以前から、
「認定だけもらい、パネルの値下がりを待つ事業者が大勢いる（何しろ、認定を受けたものの発電開始していない事業者が２万位いるのです）」
と、訴えておりまして、ようやく経済産業省やエネ庁も本件を問題視し（当たり前ですが）、調査した結果、少なくとも７８０件は「認定取り消し」に該当すると判断したようです。
読売の記事の最後に、
「経産省は太陽光の普及の妨げになると判断した。」
とありますが、違うでしょう。そもそも、こんな詐欺的な手法で国民の所得の一部を再エネ賦課金として徴収し、役にも立たない自然エネルギーの買取代金として事業者や投資家に「所得移転」する仕組みが、典型的なレント・シーキングであり、間違っているという話です。何しろ、太陽光だろうが風力だろうが、原発だろうが火力だろうが、発電される電気は「単なる電気」であり、ＦＩＴ事業者は「電力サービス」という観点からは、何ら新たな付加価値を生みだしているわけではないのです。
引用ここまで-----------------
世界的にすでにレントシーキングを許さない方向へと流れが出来てきているから、認定取り消しは当然のことだよね。
っていうか、もっとこの流れを加速していかないと国が傾く・・・。
愚韓新論/三橋貴明
￥1,500
Amazon.co.jp
2014年 世界連鎖破綻と日本経済に迫る危機 (一般書)/三橋貴明
￥1,575
Amazon.co.jp
学校では絶対に教えてくれない 僕たちの国家/三橋 貴明
￥1,575
Amazon.co.jp
図解 逆説の経済学――メディア・評論家に歪められた真実/三橋貴明
￥980
Amazon.co.jp
顔のない独裁者 「自由革命」「新自由主義」との戦い/さかき漣
￥1,680
Amazon.co.jp