「国土強靭化政策大綱」決定｜三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba:
引用----------------------
今後の国土強靭化を考えたとき、ボトルネック（制約条件）になるのは主に以下の二つです。
一つ目は、財務省による予算制約です。国土強靭化大綱の「基本的方針」には、
「人口の減少等に起因する国民の需要の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図ること」
と、嫌～な一文が入っています。
無論、我が国がデフレから脱却し、名目ＧＤＰが堅調に拡大していく状況になったならば、「効率的な財政資金の使用」に反対するつもりはありません。とはいえ、少なくともデフレが継続し、日銀の量的緩和が拡大している現在、我が国に財政問題はありません。
財務省はとにかく「常に」予算を削ろうとしてくるため、今後は国土強靭化を巡る政治家との軋轢（法律や大綱の「解釈」等）が激化していくことになると思います。
そして、二つ目は、土木企業、建設企業の供給能力不足です。本問題の解決策は、政府が「長期の計画を立て、需要をコミットする」ことで、土建産業の投資拡大、人材育成を誘発することです。そういう意味で、国土強靭化基本計画の作成と実施が肝になります。
問題は、先の朝日新聞のように、
「国土強靭化は公共事業のバラマキ！」
という、陳腐なレトリック、レッテル貼りを国民が受け入れてしまうと、土建産業側が需要継続を信用せず、投資に乗り出してくれなくなる可能性があることです。そうなれば、供給能力不足がボトルネックとなり、我が国は国土強靭化を達成することなく「Ｘイベント」を迎えることになってしまいます。
引用ここまで--------------
結局日本に害悪を振りまくのは財務省とマスコミじゃ・・・（苦笑）
国民を蔑ろにした省益の為だけにコレだけの印象操作やらの妨害をする財務省は根本から立て直さないといけないんじゃないかなぁ。
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