今、世界の流れはグローバリストの計画NWO「新たな世界秩序」に向かって、人々を番号で管理し、個人情報すべてが管理、監視できるように計画が進められているよう

ですが、その前に、ちょっと待って

 

この国で育ったわたし達は、彼らに間接統治されたまま

文句も言えず、言いなりになってしまうの?

 

 

 
 

 

 

 

何で、日本がこんな事になってしまったのか?

 

8/29/2022up↓

 

日本政府は、内と外で言ってる事が正反対!このままでは日本が無くなる!!!

 

 

 

今、日本は危機的状況ですので、党派に関係なく

大事な情報と感じたので取り上げさせて頂きます。

 

 

自民党・参議院議員の西田昌司氏が、財政法第四条についてお話されています↓

 

財政法第四条」 (GHQにより作られた法律、日本の弱体化が目的)★★★

国の歳出は、公債 又は借入金以外の歳入 を以て、

その財源としなければならない。 

但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、

国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。

 

 

 

GHQとは?連合国最高司令官総司令 れんごうこくさいこうしれいかんそうしれい部のことで

General Headquarters of the Supreme Commander for the Allied Powersの 略称 りゃくしょう 。

歳出(さいしゅつ)とは?:国家や公共団体などで、一会計年度内の支出の総計

公債(こうさい)とは?   :国家や公共団体が負う債務。普通は経費調達のためのもの、その証書

歳入(さうにゅう)とは? :国家や公共団体などで、一会計年度内の収入の総計

 


2025年・プライマリーバランス目標を維持しなければいけないのは何でか?

プライマリーバランス(PB)とは? 

社会保障や公共事業をはじめ様々な行政サービスを提供するための

経費(政策的経費)を税収等で賄えているかどうかを示す指標

 

 

今の日本の法律では、財政法第四条があり、赤字国債を出す事を禁じられている

 

よって、税金の範囲内でやりくりするようになっているが、ではなぜ?

 

この法律は、いつ作られたのか? 

 

建設国債とは?

普通国債の一種で、財政法のただし書きにより、公共事業費、出資金および貸付金の財源について例外的に発行が認められている国債のこと。 建設国債は、国会の議決を経た金額の範囲内で発行できるとされており、その発行限度額は、一般会計予算総則に計上されています。

 

国債とは?

国家が、歳入不足を補うなど、財政上の必要から発行する公債。

 

日本国憲法について』GHQの意図)

1946年・昭和21年の11月3日の明治天皇の誕生日に、明治憲法がGHQによって

日本国憲法に改正させられた。ここのGHQの政治的な意図がある。その翌年

明治天皇の誕生日から半年後の1947年・22年の5月3日に日本国憲法は施工された。

 


GHQ:日本の自主独立を許さない!!!

 

GHQは、日本に戦う事を放棄させ、

二度と米国に歯向かえない事を誓わせたのが、この憲法である。

 

そして、財政法という鎖によって、国民の自由を奪った。

 

 

この時に、赤字国債を出さないという法律が作られた。

 


当時は、日本の国家予算は、国民の生活を守る為ではなく、1/3がGHQの

占領経費として日本政府は、負担させられ、日本は貧しい暮らしが続いていた。

 

 

この時、GHQは、日本の共産化(幸せになる事)を恐れ

1950年 (昭和25年) GHQの指示でできたのが自衛隊。

 

共産化とは?財産の私有を否定し、生産手段・生産物などすべての財産を共有することによって

貧富の差のない社会を実現しようとする思想・運動。

 

戦後日本は憲法により、軍を持つ事、歯向かう事が出来ないようにされていましたが

日本国憲法より大きな力を持つGHQ指令により自衛隊が作られ、GHQの政策が180℃変わったという事です。

 

自衛隊が、米軍の指示がないと動けないのはここから↑

 

 

憲法9条自衛隊という、矛盾は、ここが始まりです。

 

 

 

 

1952年(昭和27年) に、日本は、GHQから自立をする形となりましたが

米国の占領政策が180℃変わり、これまで日本を貧困化政策で追い詰めていたのを

逆に、経済援助する事にし、その変わり、アメリカの手下となる事、

軍事力(自衛隊)を持つようにと、話が変わってきたのです。

 

GHQの意図・敵国条項↓

 

 

その結果、(アメリカの手下となった結果)

1950年 (昭和25年) 以降、日本経済は、

アメリカの援助があり、どんどん大きくなり、経済が潤ってきました。

 

 

その為、当時は国債を発行する必要はありませんでした。

 

 

1986年(昭和61年)12月から1991年(平成3年)まで、

約5年間、日本はバブル期と言われ経済が潤っていました。

 

バブル期・約5年間

 

バブル崩壊後、日本経済はひっ迫し始めました。

 

「バーゼル規制」が最初に策定されたのは1988年でした↓(BIS基準の変更)

 

 

当時、日本の銀行は世界のトップクラスにランクインしていましたが

今や、日本の銀行には、そのような力は無くなってしまった。(この30年)

 

平成に入り、この30年、経済が落ち込む一方であり、

赤字国債を出すのが常態化してきている。

 

ここで、1年毎の特例公債法を5年に変えた(2025年まで)

 

 

2025年が過ぎてしまうと ↑ 赤字国債を出すことができない。

 

戦後に作られた、財政法四条バーゼル規制、が

日本経済に、大きく影響している。

 

この戦後の仕組みを変えなければ、

日本は復活できない!!!

 

 

 

大蔵省廃止・財務省へ2001年(平成13年)1月6日↑

https://www.mof.go.jp/pri/publication/policy_history/series/h1-12/12_2_2.pdf

 

 

 

 

 

2025年プライマリーバランス目標を

撤廃を検討?!!

財務省の自作自演に騙されるな!

争点は『特例公債法』

 

 

日本経済を立て直す為に、特例公債法の期限を延長する事が大事

2025年を2035年に期限延長する法案を通す?

 

 

 

1947年・昭和22年に作られた財政法四条の鎖が、財務省の権限を大きくし

赤字国債を出してはダメだとずーっとこの権限を行使して、結果的に

日本をデフレのどん底に突き落としてしまった。

 

 

経済がひっ迫すると、民間の財布の紐は固くなり、

税収は増えない。

 

ここで、赤字国債がどんどん積み上がり、建設国債と合わせてGDPの2倍に?!

 

 

 

よく考えてみると、何も大変な事には、なっていない。

 

国債残高が増えても、借金がシワ寄せされているのではなく

預貯金残高が増えているだけのこと。

 

事実は、借り完済で償還!!!

 

 

歴史的瞬間が来た!

財務省が慌てふためく

財政破綻論が崩れる!

無から有を作っている!!!

 

 

 

 

 

 

 

信用創造とは?簡易には準備預金制度のもとで、銀行が有する「貨幣を生み出す」機能を指す

 

国債はデフォルトは考えられない。よって

 

お金が使えないのではなく、いつでも必要な時に

国債を発行する事によって、予算は使えるのです

 

お金を政府が出せば、国民が潤う!!!


 

財務省は、間違った仕組みをずっとやってきたという事です

 

 

この事実をマスコミが書かない事は問題です!

 

 

マスコミも、財務省と同じ、GHQの言う事だけしか

書く事が許されてなかった。

 

これまで、GHQの命令で、GHQの価値観を、国民に報道してきた。

 

 

GHQの占領政策と、

マスコミ、財務省は、一体となって

国民に洗脳報道をしてきたという事です。

 

 

 

こんな事、本当に知らないまま、政府は何十年もやってきたんだろうか?!!!

 

メディアが報道しなければ、国民には全く伝わらない。

 

 

結局日本は、長い間、身動きできないようにされてきたけど

 

こうして、状況が分かった今、

 

今後、どのようにしていきたいのか?、国民皆で話し合う事が大事だと思います。

 

 

 

憲法改正について』

 

 

 

 

憲法9条、11条、97条、多くが混乱しています。

 

 

 

 

 

 

国民の意見を聞くことなく

日米合同委員会で、秘密裏に、売国政治家を通して

法改正されるは危険だと思います。

 

1975年の日米合同委員会での「航空交通管制に関する合意」

首都圏上空の米軍による支配が続いているのも問題です。

 

日本は、米国から自立する時が

来たのではないでしょうか?

日米合同委員会での密約は、国会報告義務もなく

公表されてこなかった事は、大問題です。

 

 

これまで、売国政治家に政治を任せてしまった事は

国民の責任でもあります。

 

 

   

 

是非演説を聞いて下さい。

 

 

 

 

これまで、国民皆で議論する事なく、知らない間に

色々な事が法改正されてきました。

集団的自衛権特定秘密保護法水道法種苗法etc...

 

一人でも多くの人が日本の現状を知り、

売国政党ではない政党に投票するようになれれば

日本は、変わると思います。

 

 

 

わたし達の暮らしに直接繋がりますので

 

選挙に行ったり、意見をする事は

とても大事だと思います。

 

日米地位協定も改定できないような国が

まともな憲法を新しく制定できると思いますか?

という意見も出ています。

 

まずは、憲法改正の審議の前に

不平等条約、日米地位協定の改定ですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

最後に、過去に暗殺された方の事を思うと、このカラクリは、

昔から知っていたんじゃないかって思ってしまう。 ここに来て

デクラスしているのは、日本が最後のチャンスを迎えているからかもしれない。

 

わたし達が支払っている税金や、年金、保険料は

しっかり管理されているんだろうか?と思ってしまった↓