急増するコロナワクチンによる健康被害 国が調査を
日経ビジネス副編集長
新型コロナワクチンの接種開始から約3年がたつが、接種後の健康被害の認定件数も急増。国は健康被害者の全例調査に乗り出すべきだ。
新型コロナワクチンの接種が始まった2021年2月から23年12月27日公表分までで、国の予防接種健康被害救済制度に基づく、被害認定件数は5735件。うち死亡認定は420件に上る。
一方、コロナ以外の3種混合（MMR）や結核予防のBCG、インフルエンザなどのワクチンの被害認定者数は、データが残る1977年から2021年までで3522件。死亡認定は151件だ。
つまり、接種後2年10カ月の間に認定されたコロナワクチンの被害件数は、過去45年間のすべてのワクチンのそれより1.6倍も多い。
国や自治体の認定作業も滞っている。定期的に開かれる厚生労働省の審査会による1月15日時点の総受理件数9910件のうち、約59％は認定されたが、3割は審査に着手すらできていない。全国各地から押し寄せる被害申請に行政の対応が追い付かない。
ついに日経ビジネスがコロナワクチン薬害特集記事を公開。
— ノブ (@nobu_conscience) February 1, 2024
改めて「反ワクのデマ」「フェイクニュース」「陰謀論」と言われていたことが事実であったことが分かる。
既に史上最悪の薬害事件になっているのだ。これは紛れもない真実である。テレビが報道しないだけなのだ。 https://t.co/dD0NRQM7zk pic.twitter.com/xag7Pl4k9H
