1つだけ後で「しまった」という表現がありました。営業年度ですが、
通常は6月1日から翌年5月31日としていたのですが、 最初に登記に行っ
た日が設立日となるので、「最初の営業年度は、当会社設立の日から平
成12年5月31日までとする。」 と書いてしまったのです。これは後で税
理士さんに指摘されて「これでは最初の5月14日から5月31日までの決算
申告が必要となってしまいますね」と言われてしまいました。普通に決
算をするとかなりの費用と手間がかかってしまいます。

この部分は税務署に「営業は実際には6月1日から始めている」という
ことを説明して、 5月中はゼロだったという申告書をその場で書いて事
なきを得ました。郊外ののんびりした税務署だから親切に対応していた
だきましたが、都心部の税務署で虫のいどころの悪い税務署員にあたる
とこうは行かないかも知れませんので、注意して下さい。


第三歩:定款を作成し、公証人役場に行って認証してもらう   
    1.定款の必要部数:3通
  定款の書き方はインターネットでダウンロードするのが一番便利

2.準備するもの:4万円の印紙(郵便局で購入可)

3.印鑑証明書:1通

4.認証にかかる手数料:51.00円
 
第四歩:金融機関で出資払込金保管証明書を発行してもらう
    有限会社、株式会社ともに出資金を払いこむ金融機関を決定しなければならない。
銀行は店舗や事務所から近い所にしたほうが無難。
発行までかかる時間:1週間程度
    金融機関から出資払込金保管証明書を発行してもらう際に必要なもの;
1.当銀行の通帳(資本金300万円の残高が必要) と 通帳を作った際の印鑑
2.印鑑登録証明書
3.実印
4.定款のコピー(原本も持参したほうがいい)
5.手数料:9.660円
 
第五歩:法務局で登記申請を行う
    登記申請に必要書類

1.設立登記申請書ーーーーーーーーーーーー1通
2.登記用紙と同一の用紙ーーーーーーーーー1通
3.定款 ーーーーーーーーーーーーーーーーー1通
4.出資払込金保管証明書ーーーーーーーーー1通
5.取締役の調査報告書ーーーーーーーーーー1通
6.取締役・監査役の就任承諾書ーーーーーー人数分
7.取締役の印鑑証明書ーーーーーーーーーー人数分
8.会社を代表すべき取締役の印鑑届書ーーー1通

上記書類はインターネットでPDFファイルをダウンロードすることができる。

設立登記までにかかる時間、1週間。
無事受理されたら、設立登記完了。会社はこれからスタートを切ります。
受理されなかった場合、筆記用具、印鑑を持参しましょう。商業登記の担当官の指示によってその場で直せることも可能。