日教組と民主党

日教組傘下の北教祖（北海道教職員組合）が、民主党の小林千代美議員（北海道5区）の陣営幹部に対して1600万円を違法に献金していた事実が明らかになった。
こんな事は以前から平然と行われていた事である。組合員の教員が授業を放棄して、違法な選挙活動を行なったり、裏金のための違法なカンパを行なったり、公立の小学校や中学校に子供を通わせる親であれば、ある程度の事は知っており、今まで再三問題になってきた。

平然と行なわれる教師の選挙違反

そもそも、教育は政治的に中立でなければならない。であるにもかかわらず、日教組は共産革命のための教育政策実現を目的に活動している、非常に悪質な団体である。今回の小林議員の問題は、企業献金等とは本質的に異なる問題といえる。
この団体が支持する民主党が与党になってしまった事は深刻である。「民主党の教育政策＝日教組の要望」である事がそれを裏付けている。
今回の札幌地検の捜査目的の一つとして、国の教育主権の保全が考えられる。つまり、検察は日教組の革命思想が民主党政権下で教育政策に組み込まれる危険性を回避しなければならないと判断したわけだ。（個人的な憶測）
民主党と日教組の癒着の解明、組合員の違法な選挙活動の実態の解明等について、検察は更に捜査を進めると思われる。今回の小林議員の違法献金は氷山の一角である。まだまだ出てくるはずである。
特に民主党の輿石東（参議院議員会長）の出身組織である山梨県教職員組合の疑惑（公職選挙法違反・教育基本法や教育公務員特例法違反、政治資金規正法違反等）については、徹底的に捜査を行い、参議院選挙前までに明らかにしていただきたいものだ。
日本の教育行政が、健全に国の将来のために運営されるためには、日教組を粉砕しなければならない。
検察が日教組と民主党の違法行為の解明をきっかけに、そこまでやってくれる事を期待したい。

外交姿勢

産経新聞によると、韓国に訪問中の岡田外相が「日韓併合は韓国の人々にとって国を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられた出来事だった」「永住外国人の地方参政権付与については検討中だ」と発言したらしい。
最悪の外交姿勢である。日本の政治家であれば、正しい歴史観に基づき、国益に適う発言をすべきだ。弱腰な外交を続けると、どんどん理不尽な要求がエスカレートしてくる。そもそも、韓国が日本に対して「外国人参政権の付与」を要求してくること自体異常なことだ。日本は主権国家であるのだから、そんな要求は無視すべきである。韓国から言われる筋合いではない。歴史カードを利用したあからさまな内政干渉だ。
小沢をはじめ、民主党議員の大多数は、そんなバカげた要求を真に受け、民団や韓国政府に公約しているのである。日本国民へのマニフェストには掲載せずに。
こんな事をしていたら、永久に特アの要求を呑み続けることになる。どんどんエスカレートし、国政への参政権・被選挙権などにも発展してしまう。日本の予算の大部分が特アに配分されてしまう。領土も合法的に略奪されてしまう。領土を失った日本人は難民になってしまうのである。
歴史観とは国家主権を守る上で非常に重要な認識であることを日本の政治家は理解すべきである。
特アが捏造した歴史観で日本は民族としての誇りをズタズタに踏みにじられて、その外交カードにより搾取され続けている。このような特アの理不尽な外交姿勢に対し、謝罪を要求するくらいの政治家が日本には必要だ。

夫婦別姓を急ぐ理由

今国会で「選択的夫婦別姓法案」の提出に意欲を見せる千葉法相が、反対派の亀井金融相に対し説得する考えを示したらしい。そもそも、何故今、この法案の成立を急がなければならないのか？景気対策や普天間問題など、優先的に解決しなければならない、国益に係わる重要案件が山積する中、「外国人参政権」「夫婦別姓」「人権擁護法案」など、日本にとって国益を蝕むような法案を急ぐ理由が全く分からない。
これらの法案の殆んどは、旧社会党が従来から強く推進してきた、共産革命のベースを作るための政策といえる。この根本には、二大政党制を掲げた民主党という政党に、旧社会党の左派が潜り込み、この政党の看板に隠れて、政策実行しようとする意図がある。元々保守勢力が強かった民主党が、彼らを受け入れた背景には、政党として数の力を確保したかった事情がある。政策は二の次だったのである。つまり、お互いの利害が一致したわけだ。当初民主党を構成する勢力は、保守7割、左派3割と言われていたが、小沢一郎の選挙対策の影響もあり、党内の左派が7割まで増殖し、大きな影響力を持つことになる。それは、民主党の支持母体、党内上層部の顔ぶれを見れば明らかである。

【民主党の支持母体】
日教組、部落開放同盟、自冶労、民間労組など

【党内上層部の特に危険な顔ぶれ】
・輿石東（参議院議員会長）
小沢一郎と密接な関係。日教組出身。違法な選挙活動で当選した人物（学校での政治的活動を禁じた教育基本法や教育公務員特例法の他、政治資金規正法にも違反している疑いがある）。昨年1月の日教組大会で「教育の政治的中立はありえない」と発言。
・千葉景子（法務大臣）
日本赤軍の関連組織出身。拉致実行犯のシンガンスが拘束された際、彼の釈放嘆願書に署名した人物。
・菅直人（副大臣・財務大臣）
市民運動出身の革命思想の持ち主。千葉法相と同様に拉致実行犯のシンガンスが拘束された際、彼の釈放嘆願書に署名した人物。

これらの事情からこの問題の根拠が見えてくる。つまり、民主党は「中国との利権を維持してきた旧田中派」と「共産革命を目指す旧社会党」が中心となって構成された売国政党なのである。よって、国益よりも左派法案を優先させるわけだ。こんな政党に日本の将来を任せていいのだろうか？

話は戻るが、「選択的夫婦別姓」について、気をつけなければならない点がある。法案の根拠として、推進派の議員達は、女性が結婚して苗字が変わることは「女性の社会進出における弊害」であり「男女差別の根源である」ような事を言い、国民の支持を得ようとしているが、彼らの目的は日本の家族制度の崩壊である。
家族制度の崩壊こそが、共産革命のスタートなのである。弁護士の千葉や福島は議論を摩り替えることが得意技である。決して騙されてはならないのである。女性が結婚後も職場で旧姓を使えるための法案ではない。そんなことは、今の法律で便宜上可能なことである。根本に潜む本質を見極めなければならない。

ジャニス・ジョップリンのブルース

久しぶりにジャニス・ジョップリンのCDを聴いた。昔は60年代のロックが大好きでよく聴いていた。久しぶりに聴いた彼女のブルースは新鮮で、心の叫びが迫力いっぱいに響いていた。1970年に27歳という若さでドラッグ死した彼女は、愛に飢えていたらしい。通っていた大学のブス・コンテストで優勝してしまい、心に傷を負った彼女はヒッピーとなり社会からも迫害されていた。その寂しさ、社会への反発が彼女のブルースを生んだのかもしれない。心の叫びを本物のブルースで表現した彼女はカリスマ的な魅力で若者を熱狂させた。
その時代から40年以上経つが、彼女の音楽は全く古さを感じさせない。ローリング･ストーンズやビートルズも同様だが、本物の音楽はどんなに時間が経過しても劣化しないのである。





ジャニス・ジョプリン／コズミック・ブルースを歌う(CD)

孤立する中国

中国は国際社会の中で孤立を強めている。特にアメリカ、ヨーロッパにおいて、その傾向は顕著である。
昨年12月のCOP15で、中国とのパートナーシップを強めてきたEUは、価値観の違いから対中戦略を見直す方針を固めた。その理由として「温室効果ガス削減の目標設定を妨害」「不当な為替誘導（人民元安で貿易赤字）」「アフリカでの資源獲得外交（ヨーロッパの領域に土足で踏み込む）」など、中国の強硬姿勢への根強い批判が挙げられる。中国のなりふりかまわぬ外交姿勢に、EUは政治的価値観を共有するどころか、脅威すら覚えているのである。

中国に対し低姿勢外交を行なってきたオバマ政権は、その効果がなかったとの判断から、外交姿勢を厳しい態度に転換させた。「昨年12月のCOP15での中国の消極的な姿勢を批判」「台湾への軍事武器売却」「中国の意図的な人民元安誘導への批判」「中国のチベット弾圧への批判」「グーグル問題が発端となったネット検閲への批判」「中国の異常な軍拡への警戒」など、従来、繁栄を軸とした両国関係の根底に潜んでいた問題が噴出した格好だ。この背景には、米中関係における繁栄の維持が困難になった現状がある。
この両国間には、国益以上の感情的な対立に発展する恐ろしさを感じる。

更に、他の様々な国に進出する中国は、現地の習慣や法律を重視しない自国主義を貫く姿勢が強く非難されている。この根本には国際社会で通用しない中華思想という不変の意識があるのだろう。

このように、世界中で独自の価値観を押し付け、孤立する中国。
風土も文化も正義も異なるこの共産国と、日本はどのように付き合うべきなのか？
これらの現状を踏まえ、政府はもっと慎重に考えるべきである。