7月の参議院選挙で落選させなければならない議員をピックアップし、草の根の落選運動をしていこうと思います。情報を入手次第、随時ブログにアップしていきますので、是非とも賛同いただける方は拡散をお願いいたします。
■千葉景子(民主党 現職 法務大臣)、選挙区:神奈川県、当選回数:4回、支持母体:自治労・連合など
外国人参政権、夫婦別姓、人権擁護法案、二重国籍、国籍法改正等を推進する極左売国議員。
日本の国益よりも特亜の利益を優先。日本赤軍の傘下組織出身の革命家。拉致実行犯のシンガンスが韓国で拘束された際、土井たか子や菅直人と共に、彼の釈放嘆願書に署名した人物。
前回の選挙運動の過程で、労働組合による票のとりまとめのための買収工作があったとして、関係者が逮捕され、懲役1年6月・執行猶予5年の有罪判決を受ける。
間違っても大臣などの要職に付くべきではない人物だが、政権交代の混乱の中、法務大臣に就任してしまった。7月の参議院選挙で落選させなければならない最有力候補。
■輿石東(民主党 民主党参議院議員会長、民主党幹事長職務代行)、選挙区:山梨県、当選回数:2回、支持母体:日教組など、日教組出身の議員。
以下、フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より引用
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支持母体である山梨県教職員組合が第20回参院選に向けて、小中学校の教職員らから組織的に選挙資金を集めていたことが明らかとなった。また選挙対策本部が教員を有権者への電話作戦に動員させていたことが判明した。これは、教職員の政治的な活動を禁じた教育公務員特例法や政治資金規正法に違反している疑いがあるとされる。この事件に関しては、山教組幹部ら2人が政治資金規正法違反で罰金30万円の略式命令を受け、山梨県教育委員会は教員24人に対し、停職などの懲戒処分をした。教員らの証言によれば、『輿石議員への政治献金として裏口座でプールされた』という。輿石は関与を否定しているが、公式に届けられた寄付金の額に比べてはるかに大きな金が集められていたとみられることから、今後さらに問題化する可能性があるとされる。
2003年から2004年にかけては、輿石氏が役員を務め、国会で「私自身の政治団体」とも述べた県政連は、山教組所属教員らから集めた輿石氏への選挙資金カンパ6000万円余について、疑惑が報じられるまでは政治資金収支報告書に一切記載しなかった。このうち、約3300万円が輿石側に寄付されていた。
輿石が浪人中の1997年に所長を務めていた山梨県教育研究所について、「長期研修中」の山梨県の教職員が「事務局長」の役職で実質的に研究所の運営を担っていたとして、平成17年12月27日に文部科学省は山梨県に対して指導通知を発出した。
この事件の後も輿石と山教組の関係は続いている。2008年5月17日に南アルプス市で開催された山教組定期大会に、輿石は来賓として出席した。大会にはこのほか、輿石の関係する政治団体の長、校長会や教頭会の長が来賓として一堂に会した。輿石はこの場で「全国に誇る100%の組織率を維持し、地域へ出て父母と手をつなぎ、声を国会に届けてほしい」「教育三法や教育基本法が次々と変わり、教員が政治的中立を図る教育ができない」と発言した。また、2009年1月14日に行われた日教組の会合では「私も日教組とともに戦っていく。永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」と宣言し、「教育の政治的中立はありえない」と教育基本法第14条の規定を無視し、日の丸,君が代に反対する「反日偏向教育」の根源ともいわれる日教組へのエールと受け取れる発言をした。
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上記の通り、日教組と政治の癒着を助長する悪質な議員。7月の参議院選挙で落選させなければならない最有力候補。

■千葉景子(民主党 現職 法務大臣)、選挙区:神奈川県、当選回数:4回、支持母体:自治労・連合など
外国人参政権、夫婦別姓、人権擁護法案、二重国籍、国籍法改正等を推進する極左売国議員。
日本の国益よりも特亜の利益を優先。日本赤軍の傘下組織出身の革命家。拉致実行犯のシンガンスが韓国で拘束された際、土井たか子や菅直人と共に、彼の釈放嘆願書に署名した人物。
前回の選挙運動の過程で、労働組合による票のとりまとめのための買収工作があったとして、関係者が逮捕され、懲役1年6月・執行猶予5年の有罪判決を受ける。
間違っても大臣などの要職に付くべきではない人物だが、政権交代の混乱の中、法務大臣に就任してしまった。7月の参議院選挙で落選させなければならない最有力候補。
■輿石東(民主党 民主党参議院議員会長、民主党幹事長職務代行)、選挙区:山梨県、当選回数:2回、支持母体:日教組など、日教組出身の議員。
以下、フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より引用
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支持母体である山梨県教職員組合が第20回参院選に向けて、小中学校の教職員らから組織的に選挙資金を集めていたことが明らかとなった。また選挙対策本部が教員を有権者への電話作戦に動員させていたことが判明した。これは、教職員の政治的な活動を禁じた教育公務員特例法や政治資金規正法に違反している疑いがあるとされる。この事件に関しては、山教組幹部ら2人が政治資金規正法違反で罰金30万円の略式命令を受け、山梨県教育委員会は教員24人に対し、停職などの懲戒処分をした。教員らの証言によれば、『輿石議員への政治献金として裏口座でプールされた』という。輿石は関与を否定しているが、公式に届けられた寄付金の額に比べてはるかに大きな金が集められていたとみられることから、今後さらに問題化する可能性があるとされる。
2003年から2004年にかけては、輿石氏が役員を務め、国会で「私自身の政治団体」とも述べた県政連は、山教組所属教員らから集めた輿石氏への選挙資金カンパ6000万円余について、疑惑が報じられるまでは政治資金収支報告書に一切記載しなかった。このうち、約3300万円が輿石側に寄付されていた。
輿石が浪人中の1997年に所長を務めていた山梨県教育研究所について、「長期研修中」の山梨県の教職員が「事務局長」の役職で実質的に研究所の運営を担っていたとして、平成17年12月27日に文部科学省は山梨県に対して指導通知を発出した。
この事件の後も輿石と山教組の関係は続いている。2008年5月17日に南アルプス市で開催された山教組定期大会に、輿石は来賓として出席した。大会にはこのほか、輿石の関係する政治団体の長、校長会や教頭会の長が来賓として一堂に会した。輿石はこの場で「全国に誇る100%の組織率を維持し、地域へ出て父母と手をつなぎ、声を国会に届けてほしい」「教育三法や教育基本法が次々と変わり、教員が政治的中立を図る教育ができない」と発言した。また、2009年1月14日に行われた日教組の会合では「私も日教組とともに戦っていく。永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」と宣言し、「教育の政治的中立はありえない」と教育基本法第14条の規定を無視し、日の丸,君が代に反対する「反日偏向教育」の根源ともいわれる日教組へのエールと受け取れる発言をした。
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上記の通り、日教組と政治の癒着を助長する悪質な議員。7月の参議院選挙で落選させなければならない最有力候補。