昨年の12月、韓国に訪問した小沢幹事長が、現地の大学生の前で講演し、年明けの通常国会で永住外国人の地方参政権付与の法案を政府案として提出することを明らかにした。またしても韓国での発言である。国内での議論も不十分であるにもかかわらず、国の主権に関わるような重要な政策を海外で公約しているのである。この人は一体どこの国の政治家なんだろう？日本の国益を重視しているとは思えない。
ちなみに産経新聞のアンケート調査によると95％の国民がこの法案に反対している。マニフェストにも掲載せず、国民の大多数が反対していると言うのに、ごり押しせざるを得ない理由が何かあるのだろうか？
この法案についての問題点は、以下のように言われている。
■憲法違反の可能性
憲法15条の「参政権は国民にのみ与えられた権利」という条文に抵触する
■特定の地域に特定の国の人々が意図的に住民票を移し、特定の候補者に投票することで、その地域の行政が外国人に牛耳られてしまう可能性がある事。具体的には現段階で対馬にその危険性がある。
■内政干渉がおきる危険性がある。
このように日本にとってはメリットどころかデメリットしかない法案と言える。
外国人参政権の正体
EU加盟国を除いて、永住外国人に参政権を与えている国はほとんどない。国の根幹に影響を及ぼす重要な問題であるとの認識が世界共通だからである。何故民主党はそれをやろうとするのか？
普天間基地の移転問題から亀裂を生じている日米同盟の問題やデフレ・円高で低迷している景気対策など、政府が優先的に取り組まなければならない問題は山積みしている。なぜ、この法案を急ぐのか全く理解できないのである。
ちなみに、EU加盟国の中で、全ての在住外国人に参政権を与えているオランダでは、取り返しのつかない悲劇が起きている。その実態について、以下をご覧いただきたい。
外国人参政権～オランダの悲劇
外国人地方参政権問題その４・・オランダの荒廃。
このオランダの実態から、反日国の人間に参政権を与えると、日本にどのような悲劇が起きるのか安易に想像できる。多文化・民族の共存、友愛、融合などは左翼の妄想に過ぎないのである。
外国人参政権の付与は何としても阻止しなければならない。「公明」「民主」「社民」「自民の一部」が推進するこの法案を阻止するためには、自民が党議拘束をかける事と民主の沈黙する保守系が目覚める以外にない。
