Global warming countermeasure
● 地球温暖化・最終臨界点と推移予測
アメリカの12の州知事は、アメリカ政府の環境保護庁 ( E P A ）
の政策に反対し、訴訟。
訴訟内容は、「大気浄化法 ( 日本の大気汚染防止法に相当 ) は、
CO2などの温暖化ガスを規制する権限がない」としたEPAの判断
に対して、それはおかしいと提訴。
アメリカの連邦最高裁判所は、地球温暖化の原因とされる温室効
果ガスの排出を規制するのは政府の責任だとする、初めての司法
判断を下した。
この裁判は、マサチューセッツ州など１２の州と環境団体らが、
「アメリカ環境保護局は、地球温暖化の観点から自動車の排ガス
規制を強化する義務がある」などと訴えていたもの。
連邦最高裁の９人の裁判官は、５対４で原告側の主張を認め、環
境保護局には「大気浄化法」に基づいて排ガスを規制する権限が
あるとして、規制を検討するよう命じた。
ブッシュ政権は、産業界への影響などを理由に、二酸化炭素など
温室効果ガスの排出に規制を設けることを拒み続けていたが、今
回の判断は、こうした地球温暖化問題に対する政府の姿勢を厳し
く批判するものとなった。
しかし・・・
２００８年７月１２日、アメリカ環境保護局は、大気浄化法に基
づいて、温室効果ガスの排出を規制するのは、「不適当」との見
解を発表。
経済活動などに影響があるという理由で、環境保護局に排出削減
を促した昨年4月の連邦最高裁の判決内容を事実上拒絶した。
最終臨界点と推移予測
温暖化は比較的緩慢に進行すると、これまでは考えられてきたが、
最近の研究によれば２０１０年ごろから、温暖化により北大西洋
への暖流の流入阻害が生じ、人口が多く食糧生産地帯である北ア
メリカの東部、ヨーロッパ、そして中国を含む北東アジアでの突
然の寒冷化（１０年間に２,8～３,３°C ）や干ばつが起こり、食
糧生産、淡水資源、そしてエネルギーなどに不足が生じる。
（逆に、オーストラリア、南米、アフリカ南部は急激な温暖化）
これにより難民の発生など大規模な人口移動が起こり、これら諸
国の生き残りをかけた食料、水、エネルギーなどの資源争奪戦が
起こりうる。
したがって、アメリカは、国境管理強化など安全保障戦略を考え
直す必要があるという。
温暖化が進むとそれらの地帯・北半球が寒冷化するという話は理
解しにくいかもしれないが、次のような現象が考えられている。
時系列
１：加速する温暖化。
２：グリーンランドなどの氷河や北大西洋の海氷の溶解進行。
３：海水塩分濃度の低下と海水比重の低下。
４：メキシコ湾流（暖流）の北部ヨーロッパへの流入が阻害。
５：急激な温暖化と寒冷化、急激な気候変動。
６：温暖化に伴う北半球での寒冷化・氷河期化。
高緯度地帯での干ばつ、土壌水分の低下、冬における強
風などの気候変化。
熱帯や亜熱帯地方の、洪水や熱波、砂漠化や海面上昇に
よる陸地の水没。伝染病の蔓延。
７：食料、水、エネルギー資源危機。武力闘争。
これらの可能性は、多くの科学者の間では随分以前から議論され
ていた。
ノーベル物理学賞受賞者のケンドールMIT教授も、この仮説自体
は決して新しいものではないとされていたが・・・
最終臨界点の危機を招いた原因は、人類自身の無知と利己主義。
● 国際連邦 ミレニアム・ビジョン
地球温暖化対策と地球環境改善法
２００９年～２０１３年
・国際地球環境改善連合を日本国内に常設。
（議会制民主主義体制で運営、言論の自由と民主主義の無い国・
隠蔽体制の国・団体では、危機管理は不可能）
・国際地球環境改善連合は、地球温暖化対策と地球環境改善活動
を、日本主導型で、国際的な市民運動として世界中に推進。
・国際地球環境改善連合は、CO2等地球温暖化ガス公害および
大気汚染防止法違反を裁判所に提訴。
（CO2等地球温暖化ガスの公害認定と環境改善命令の請求および
和解案の提示）
・国際地球環境改善連合は、世界中から運営費を捻出。
（基金歳入は、インターネットも利用し、個人寄付を含め国際連
合の歳入に迫る）
・国際地球環境改善連合は、電気推進力のタンカーを使用して、
南極圏と北極圏の氷河と海氷と海水の修復活動を、現地冬季と
その前後季に毎年推進。
・メキシコ湾流(暖流)の北部ヨーロッパへの流入阻害の応急回避法
氷河と海氷の応急修復法
（グリーンランドなどの氷河や、北大西洋の海氷などの溶解阻止
のための応急処置）
１：海水を使用し人工氷河や人工海氷をつくる。
氷の結晶化の速度を遅くなるように調整することで、ブルー
透明色の淡水氷と白く濁った塩水氷の氷層を形成。
（上記のよな氷の結晶ができるように、時間をかけて、ゆっく
りと氷をつくると溶けにくい利点がある、もしも溶けたとし
ても元は海水であるため、海洋の塩分濃度には影響しない）
２：マイナス温度の海水は、海中で衝撃・振動を発生させること
で、マイナス温度の海水の氷の結晶化を促進。
３：
海水の応急修復法
（塩分濃度の低下と海水比重の低下阻止のための応急処置）
１：警戒海域へ高濃度塩水を混入させ、調整、正常値にする。
２：ただし、海洋の生態系に留意する。
３：
２０１３年～２０１６年
・国際地球環境改善連合は、世界連邦と合体して国際連邦に改名。
（後に国際連合の機能は衰退、国連の常任理事国を廃止して、民
主主義的な選挙による国連再建は不可能となる）
・国際連邦は、化石燃料の廃止を促進させ、ソーラー発電や風力
発電、燃料電池の世界普及を推進。
植物廃材や生ゴミを利用して得られるバイオ燃料や新素材などの
開発と新産業発展を推進。（有機物分解触媒を利用）
（日本の技術の有機物分解触媒やソーラー発電がメインとなる、
隠蔽体制の国家は、完璧な危機管理が不可能で、原子力発電
は不向き）
・国際連邦は、CO2のCとO2の分離を地球規模で計画。
（日本の技術で、砂漠や都市の植林緑化、森林保護の強化を促進
させ、自然の生態系の修復を推進、CO2を原材料にした商品開
発の推進）
２０１６年～２０２0年
・国際連邦は、石油産油国の植林禄化、原油埋蔵下に地下水の埋
蔵、地下水の埋蔵下に二酸化炭素貯蔵。地球の重力の対称性を
計画。
・国際連邦は、遺伝子組み換え穀物の廃止運動を推進。
（遺伝子組み換え穀物は、耐性菌と同じように耐性虫の大量発生
を促進）
・砂漠地帯の植林禄化は、穀物生産が期待される。
２０３０年～２０６０年
・国際連邦は、日本の国家予算と同等の歳入と歳出の団体になる。
・国際連合は廃止される。
・国際連邦は、大気圏外に人工衛星型ソーラー発電所を建造。
（発電所の外壁はC60を使用、レーザーで地球にエネルギー供給）
・国際連邦は、大気圏外に太陽の熱と光を制御するための反射鏡
制御所を建造。
・国際連邦警備隊を設立。
・世界各国は軍隊の廃止条約を締結。
・各国の軍事費は地球環境改善と貧困の民に振り替えられる。
・国際連邦は、人口増加抑制政策を推進。
２０９０年～２３００年
・国際連邦は、２３世紀ビジョンを発表。
・大気圏外の太陽の熱と光の制御所は、地球や宇宙ステーション
に有害な熱や波長だけを取り除くシステムも導入。
・国際連邦は、ハイパー・バイオスパイラル・コンピューターを
世界に普及させる。
同時に人間型ライフロボットを完成させ、１人に一体を支給。
（地球の人口は自然に減少し、地球の生態系は健全化する）
・国際連邦は、地球の大気圏外にドーナツ型のドームシティーを
建造。
（太陽の熱と光を制御、土星のような形状の地球になる）
２６００年～３００１年
・国際連邦は、太陽の異変に備えるために地球の宇宙船化を推進。
地球船と命名する。
・人類は有機質と無機質の中間 (人とライフロボットの融合体)の
存在になる。
・個は国際体制となり、国際体制は個となる。